弁護士小森榮の薬物問題ノート

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zoom RSS 大麻関連住民投票|米大統領選2012

<<   作成日時 : 2012/11/07 17:36   >>

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11月8日加筆*****
投票から1日経った8日、住民投票の開票結果が出そろったので、補足しておきます。

■大麻合法化法案に関する住民投票
@コロラド州 可決
Colorado Marijuana Legalization Initiative, Amendment 64 (2012)
・賛成 1,252,951票(54.83%)
・反対 1,032,326票(45.17%)
Aオレゴン州 否決
Oregon Cannabis Tax Act Initiative, Measure 80 (2012)
・賛成 636,303票(45.17%)
・反対 772,397票(54.83%)
Bワシントン州 可決
Washington Marijuana Legalization and Regulation, Initiative 502
・賛成 1,056,355票(55.44%)
・反対  848,919票(44.56%)

■医療用大麻法案に関する住民投票
@アーカンソー州 否決
Arkansas Medical Marijuana Question, Issue 5 (2012)
・賛成 496,425票(49%)
・反対 525,632票(51%)
Aマサチューセッツ州 可決
Massachusetts Medical Marijuana Initiative, Question 3 (2012)
・賛成 1,808,947票(63%)
・反対 1,047,778票(37%)
Bモンタナ州 可決
Montana Medical Marijuana Veto Referendum, IR-124 (2012)
・賛成 226,108票(56.53%)
・反対 173,839票(43.47%)
*****

いま、CNNテレビの中継がオバマ大統領の再選で、熱気に沸くアメリカの様子を伝えています。
ところで、今回の大統領選挙に合わせて、7州では大麻関連法案の住民投票も行われていましたが、その結果がメディアで速報されはじめました。

まず、いわゆる大麻合法化法案が住民投票にかけられていた3州の結果です。
コロラド、ワシントン、オレゴンの3州では、大麻の少量所持を合法化する法案が住民投票にかけられていました。コロラド、ワシントン州では可決、オレゴン州では否決されたようです。
たとえばコロラド州の修正法案64号は、21歳以上の州民による大麻の栽培、所持および分配を禁止している州法を改正するというものですが、投票結果を受けて州知事の事務所は「有権者は声をあげた。われわれは住民の意向を尊重しなければならない。複雑なプロセスをとることになるが、われわれはやりとげるつもりだ。」というメッセージを出したと伝えられています。(下記@CNN記事を参照)
ワシントン州の法案「住民投票案502」にも、同じような条項が含まれています。(下記A参照)この2州では、今回の住民投票によって、米国で初めての大麻合法化案が動き出したことになり、大麻の所持や栽培を禁じる連邦法と真正面から対立することになります。

いっぽう、医療用大麻の制度を導入する案も、今回の住民投票にかけられていました。特定の認可を受けた患者等が医療用に大麻を用いることを認める州法は、すでに17州で導入されていますが、今回は、アーカンソー、マサチューセッツ、モンタナの3州で医療用大麻法案が住民投票にかけられていました。
速報によると、アーカンサス州では否決、マサチューセッツ州では可決、モンタナ州はまだ開票中の様子です。

[参照]
@ CNNの報道:Colorado, Washington pass marijuana legalization; Oregon says no(November 7th, 2012 01:05 AM ET)
http://politicalticker.blogs.cnn.com/2012/11/07/colorado-washington-pass-marijuana-legalization-oregon-says-no/?iref=allsearch
A コロラド州64号修正法案のキャンペーン・サイト
http://www.regulatemarijuana.org/

B ワシントン州住民投票案502号
http://ballotpedia.org/wiki/index.php/Washington_Marijuana_Legalization_and_Regulation,_Initiative_502_(2012)

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国内大手メディアの報道は滑稽です。情報ソースは地元紙やCNNですから、本来の読者であるアメリカ人たちにはなぜ大麻が合法になるのかが分かっている。しかし同じ文章を日本人に見せたら、多くは「なぜ有害な麻薬を合法化?」と思うだろう。
「有害だ!有害だ!」と嘘をついてまで大麻の事を報道し続け、そしたらいきなり合法化の報道。「実は有害ではありませんでした、嘘ついていました」とは言えないものだから、そのことには一切触れず。結果、正しい事実は正確に伝わらない。それをメディア自ら体現している。もう報道機関とも呼べない。
これは社会的な犯罪とも言える。もちろん、得体の知れない有害論をぶっていた大麻否定派の専門家たちも同罪である。
日鷲
2012/11/13 22:37

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