弁護士小森榮の薬物問題ノート

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zoom RSS 生活保護と薬物検査|米フロリダ州から続報

<<   作成日時 : 2011/09/28 17:26   >>

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生活保護の申請者に薬物検査を義務付ける・・・米フロリダ州が成立させた州法をめぐって、さらに議論が沸騰していると、9月27日のAP通信のニュースが伝えています。フロリダ州が発表した速報によると、生活保護申請者に対する薬物検査を実施した結果、陽性反応を示した割合は、全米の平均を大きく下回る数だったといいます。

●検査結果の速報は
法案が7月に施行された後、対象者に対して実施した薬物検査の速報をフロリダ州が発表しましたが、約2000人にのぼる生活保護申請者のうち、薬物検査で陽性結果になったのは約2.5%、ほかに約2パーセントが検査を拒否したということです。
さて、この数字が全国平均と比べて、高いのかどうかが問題です。最新の調査では、米国全体で、12歳以上人口の約6パーセントが薬物を使用しているという結果が出ていますから、これに比べて、同州の生活保護申請者では、あきらかに薬物使用者が少ないという結果が示されたことになります。
フロリダ州のこの法令は合衆国憲法に違反するものだとして、すでに人権団体が訴訟を起こしているそうですが、最近、州内に住む著名な作家が「むしろこの法案に賛成した人たちこそ、薬物検査を受けるべきだ」と気炎を上げています。この作家は、州議会の議員160人分の薬物検査費用を負担すると申し出ているとのこと(下記の@を参照)。

●嫌疑のない薬物検査に対する批判
実は、かつて同じような法案がミシガン州でも計画されたことがあります。問題になったのは、生活保護受給者に対して、一律に薬物検査を課すことを定めたミシガン州法ですが、2000年9月、デトロイト連邦地裁はこの法令の一時差し止め命令を発しました。
決定は、特定の嫌疑なしに薬物検査を行うには、公共の安全にかかわる特別な事情がなければならない、としています。州政府側は、薬物乱用は子どもの養育放棄と密接に関係しているため、薬物検査が必要だと主張していましたが、裁判所は、困窮家庭のための一時支援給付は児童虐待や養育放棄防止を目的としたものではない指摘しています(下記のAを参照)。

[参照]
@CBS ニュース>フロリダ州、生活保護受給者の薬物使用は少数 Fla. welfare applicants less likely to use drugs(September 27, 2011)
http://www.cbsnews.com/stories/2011/09/27/ap/business/main20112477.shtml?tag=mncol;lst;1
AAmerican Civil Liberties Union>Citing "Dangerous Precedent," Federal Judge Blocks MI's Plan to Drug Test Welfare Recipients(September 5, 2000)
http://www.aclu.org/drug-law-reform/citing-dangerous-precedent-federal-judge-blocks-mis-plan-drug-test-welfare-recipient

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