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昨日お伝えしたニュース、改めて考えています。 ところが、問題の中心にたどり着く前に、瑣末なところで引っかかってしまいました。 「民間団体「インターネット・ホットラインセンター」などと連携、新たに有害情報に指定することの可否を検討する。」とのことです。 このインターネット・ホットラインセンター、生活者の声を吸収して、プロバイダーなどに削除要請をするのが、本来の仕事のはずですが、あれ?警察の声を受けて、削除要請する機関だったのでしょうか?たしか、警察には、独自のサイバー・パトロールをする機能もあったと思いますが・・・。 このニュース、話がよくわかりません。問題視しているのは種子の販売サイトなのか、問題視している人は誰なのか・・・。 と、些細なひとりごとでした。 ところで、大麻の種子の販売サイトに、こうした削除要請が有効に働くのでしょうか。以前もお伝えしたように、国内の業者が運営している(と思われる)サイトのほとんどは、すでに活動を停止しています。 いま目に付くのは、外国にある(と思われる)会社が運営し、日本語の案内があるサイトです。外国の会社が、外国のプロバイダーと契約してサイトを運営しているとしたら、こうしたサイトに対して、どんなアクションがとれるのか、実は考えているうちに混乱してきました。インターネットとかプロバイダーとかいう仕組みが、私にはさっぱりわからないのです。 そこで、知り合いの落合洋司弁護士に質問のメールを出しています。この方は、インターネットについて本格的な知識をお持ちで、そもそも、私にブログ開設を進めてくださった張本人です。ブログはとても簡単で、知識がなくても書ける、と。 落合さんのブログは、うちとは格が違う、人気ブログです。 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/ - このニュースについては、落合弁護士に教わって、少し視点を整理してから続きを考えます。続編は、後日。 |
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