テーマ:薬物政策

医療用大麻について―その3

中断していた医療用大麻の連載記事を再開します。 先行記事は ■第1回 医療用大麻について(2016/11/26)  http://33765910.at.webry.info/201611/article_2.html ■第2回 医療用大麻について―その2 (2016/11/30)  http://33765910.at.we…
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医療用大麻について―その2

2、米国での規制強化と医療用大麻運動  大麻は、1961年の麻薬に関する単一条約で国際的な麻薬規制の対象として規定され、米国では、その批准に伴う国内法として規制物質法(Controlled Substances Act:CSA)が1970年に導入されました。  この法では、乱用のおそれのある物質がスケジュールⅠからⅤまでの5段階…
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ドゥテルテ大統領が訪日・・・私たちはこの人物をどう迎えればいいのか

フィリピンのドゥテルテ大統領が10月に訪日することになりそうだと、ニュースが報じています。フィリピンは外資誘致を積極化しており、製造業を中心に日本からの投資を呼びかけるのが狙いだといいますが・・・。 麻薬撲滅の名の下で、住民の殺害さえ許容するという超法規的な粛清を強行し、その手法が国際的な非難を呼ぶと、米大統領や欧州連合、国連事務総長…
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麻薬撲滅の名の下の暴力|フィリピン

6月末に就任したフィリピンのドゥテルテ大統領は、断固として薬物犯罪抑止に向かう厳しい姿勢で、国民の圧倒的な支持を集めてきましたが、新政権が発足してわずか1月たらずで、「麻薬密売人または乱用者」として、400人以上が警察に射殺され、自警組織などによるものを加えると、700人以上が殺害されたという衝撃的なニュースが、世界をかけめぐっています…
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カリフォルニア州の大麻合法化案に注目|米2016住民投票

米国では、明日から、トランプ氏の候補者指名を問う共和党大会が開催されるそうです。11月の大統領選に向けて、いよいよ本格的な選挙モードに突入した模様です。 ところで、大揺れしている大統領選の裏側では、今回も、大麻合法化法案が住民投票にかけられる州がメジロ押しとなっています。 2010年の中間選挙の際に、カリフォルニア州で、娯楽用大…
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「ラッシュ」は規制せず?|英、精神作用物質全面禁止法

今年2月末、英国では、危険ドラッグなど精神作用物質の販売等を全面的に禁止する新法(精神作用物質法Psychoactive Substances Act 2016)が制定されましたが、4月上旬に予定されていた施行が延期され、細部の調整作業がまだ続いています。 問題点のひとつが、これまで法規制の対象になっていなかった亜硝酸エステル類(…
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続・芸能界での薬物検査はありうるか

元有名選手の薬物事件を受けて、芸能やプロスポーツの世界では、薬物乱用防止活動への取り組みが話題になっています。この際、薬物検査を導入してはどうかという話題も、繰り返されているようです。 職場での薬物検査は、欧米では、一般企業でも幅広く実施されていますが、日本では、公共交通機関の職員や、国土防衛にあたる自衛隊員などに対して、ごく限定的に…
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大麻合法化58%が支持|米ギャラップ2015年調査

「あなたは大麻を合法化すべきだと思いますか?」 世論調査のギャラップ社が、初めて「大麻合法化」に関する項目を取り入れたのは、米国社会が薬物乱用に対して不寛容姿勢を強く示すようになった1969年のこと。最初の調査で、大麻合法化を支持したのはわずか12%でした。 それから約40年後の2011年には、初めて合法化支持者が多数を占め(50%…
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薬物事犯の早期釈放、第一陣は6000人、米国

全米の連邦刑務所で、薬物事犯によって長期刑に服している受刑者のうち、約6000人が10月末から11月初めにかけて、早期釈放されることになりました。 これは、1970年代末から米国で沸き起こった、いわゆる「薬物戦争」による行き過ぎを是正するための、量刑引き下げ措置の一環として行われるものです。 当時の米国では、南米から供給されるコ…
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米オレゴン州で娯楽用大麻販売が一部スタート

2015年10月1日、米オレゴン州での娯楽用大麻の先行販売が開始されました。 このたびの先行販売は、既存の医療用大麻販売店で、21歳以上の成人に対して「娯楽用」として乾燥大麻(花穂と葉)を1日当たり4分の1オンスに限って販売するというものです。これまで認定カードを持つ医療用大麻患者でなければ買えなかった「合法大麻」が、21歳以上である…
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医療大麻患者と薬物検査|コロラド州最高裁の判断

コロラド州の州法によって医療用大麻の使用を認められている患者であっても、職場の薬物検査で陽性になったとき、事業主はその従業員を解雇することができる。 衛星テレビ配信会社を解雇された元従業員が、会社を相手に解雇の無効を訴えた裁判で、コロラド州最高裁は15日、全員一致で元従業員の訴えを退ける決定をしました。なお、一審及び控訴審とも、いずれ…
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EUの薬物報告書2015年版が出ました

6月4日、EUの薬物問題対応機関EMCDDA (European Monitoring Centre for Drugs and Drug Addiction)は、『ヨーロッパ薬物報告書European Drug Report』の2015年版を発表しました。この報告書は、EU加盟国で収集された各種データに基づいて薬物問題の現況と対策を分…
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東京メトロでも抜き打ち薬物検査|職場の薬物検査

東京メトロの乗務員が、覚せい剤取締法違反で逮捕されたというニュースがありました。会社は、再発防止策として、運転士や車掌などに、抜き打ちで薬物検査を行うと発表しています。 <ニュースから>***** ●東京メトロ車掌、自宅に覚醒剤で起訴…処分へ 東京メトロは1日、東西線の車掌を務めていた男性社員(37)が、覚醒剤取締法違反(所持…
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健康問題として新たな議論へ|NYタイムズの大麻合法化ディベート4

ニューヨークタイムズが、「連邦政府は、大麻禁止を撤廃すべきである」という主張を掲げて、大麻合法化ディベート特集を連載しました。各州での大麻法制見直しが加速する中で、米連邦は依然として大麻を全面的に禁止している現状を変えるときが到来しているとする連載記事は、米国社会に議論を投げかけています[下記参照①]。 この特集の掲載は、アメリカ…
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NYタイムズの大麻合法化ディベート3

ニューヨークタイムズが、「連邦政府は、大麻禁止を撤廃すべきである」という主張を掲げて、大麻合法化ディベート特集の連載を開始しました。各州での大麻法制見直しが加速する中で、米連邦は依然として大麻を全面的に禁止している現状を変えるときが到来しているとして、米国民に議論を呼びかけています[下記参照①]。 いま米国を揺さぶっている大麻議論とは…
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NYタイムズが大麻合法化ディベートを開始

米国はかつて、禁酒法を撤廃するのに13年かかった・・・こんな書き出しで始まる社説を巻頭に掲げて、ニューヨークタイムズが大麻合法化ディベートの特集を掲載し始めました。巻頭記事のタイトル「禁止撤廃をもう一度Repeal Prohibition, Again」は、現在の連邦法による大麻禁止策と、かつての禁酒法(Prohibition)を重ね合…
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脱法ドラッグ対策、ニュージーランド方式に突然の終焉

低リスクな製品に限定して販売を認可し、登録販売店での販売を認める・・・、脱法ドラッグの新たな管理政策として注目されてきたニュージーランドの「精神作用物質政策」が、5月に突然の終焉を迎えました。 5月6日、ニュージーランド国会は精神作用物質法の改正法案を緊急承認しました。改正法は、保健省が進めてきた製品の仮承認や、販売店の免許をすべ…
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米連邦の新たな減刑基準、薬物事犯受刑者の刑期短縮へ

先日、米司法省は、連邦刑事施設に収容されている受刑者に係る減刑の審査基準を緩和すると発表しました。新基準は、減刑の対象者をとくに薬物事犯者に限定していませんが、実際は、過去の厳罰化政策によって長期の刑を言い渡された薬物事犯者が主な対象になるようです。 米国のメディアは、これまで、ごく特別な場合に限って認められてきた減刑による早期釈放の…
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英国で脱法ドラッグ対策のから騒ぎ|変わり目の薬物政策6

脱法ドラッグ対策の見直しが進行中の英国が、ニュージーランド方式にならって認可販売店制度を検討か?・・・。先日、TIMES が取り上げた記事をめぐって、ちょっとした騒動がありました。 始まりは、2月28日にTIMESのニュースサイトに掲載された記事でした。 2月末に各分野の専門家を招集して、脱法ドラッグ対策の検討会が開催されました…
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新制度導入の背景|変わり目の薬物政策5

ニュージーランドは、人口わずか450万人(東京都の約3分の1)、しかも大陸から遠く離れた島国です。この立地条件のせいで、この国では、世界で最も広く乱用されているヘロインやコカインの流入が限られ、それに代わるものとして、合成薬物が広く流通してきました。 まず、最初に広まったのは覚せい剤(メタンフェタミン)の密造で、2000年ころには覚せ…
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脱法ドラッグ政策|変わり目の薬物政策4

中断していた「変わり目の薬物政策」シリーズを続けます。 これまでの記事は 1 厳禁から管理へ|変わり目の薬物政策1   http://33765910.at.webry.info/201401/article_6.html 2 電子機器による監視|変わり目の薬物政策2   http://33765910.at.webry.…
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脱法ドラッグ分析します|英ウェールズの新サービス

英ウェールズでは、公的機関による、一般人を対象にした、脱法ドラッグ分析サービスが始まりました。WEDINOS (Welsh Emerging Drugs and Identification of Novel Substances)と名付けられたこのプロジェクトは、公衆保健省が資金を提供し、地元大学が協力して運営されるもの。 WEDI…
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課税と価格の戦略|変わり目の薬物政策3

コロラド州で始まった嗜好品としての大麻販売について続けます。 前記事は 電子機器による監視|変わり目の薬物政策2(2014/01/23) http://33765910.at.webry.info/201401/article_7.html コロラド州では、大麻販売制度を開始するにあたって、認可店の大麻販売に特別税を課すよう…
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電子機器による監視|変わり目の薬物政策2

コロラド州で嗜好品としての大麻販売を開始するにあたって、最も懸念されたのは、「大麻販売制度」という枠組みの下で許容された大麻が、その枠を超えて流出してしまうことでした。 連邦司法省は全国の連邦検察官宛てのメモランダムを発し、当面はコロラド州、ワシントン州での推移を静観するという方針を示しましたが、そのなかで、連邦政府がとくに重視する点…
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厳禁から管理へ|変わり目の薬物政策1

2014年1月1日、米コロラド州で、州法で規定された管理下での大麻販売がスタートしました。同じく大麻販売を認める州法が成立しているワシントン州では、今年中に販売制度をスタートさせる予定だといいます。 いっぽう南米ウルグアイでは、2013年12月、管理下での大麻販売を許容する法令が議会を通過し、国家として初めて、大麻販売が合法化されまし…
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米コロラド州で明日から大麻小売スタート

米コロラド州では、史上初となる嗜好品としての大麻販売のスタートに向けて、大麻小売店の開店準備が進められています。販売開始は、明日、2014年1月1日。関係者は、この日を「グリーン・ウェンズディ」と呼んで心待ちにしてきたといいます。 州当局は、先週、大麻販売制度に関する初の免許を発布しました。免許を取得したのは348事業者、そのうち…
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大麻小売業免許の受付開始へ|米大麻合法化州法をめぐって8

来年1月1日、米コロラド州では史上初となる、嗜好品としての大麻の小売販売がスタートしますが、販売開始に向けて、小売業者の免許申請受け付けが、10月から始まります。これまで、オランダのコーヒーショップや米国の一部で導入されている医療用大麻などは、あくまでも大麻を違法とする法制度の下で限定的に行われてきたものですが、いまコロラド州、ワシント…
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米連邦、薬物営利犯に対する刑を緩和

拘禁大国アメリカのホルダー司法長官が、連邦刑務所に収容する薬物犯罪者に対する量刑を見直すという方針を明らかにしました。重すぎる刑、多すぎる受刑者、人種による差別・・・、様々な批判が寄せられてきたアメリカの刑事拘禁制度に、ようやく変化の兆しが見えてきたようです。 それにしても、刑事政策がターニングポイントを迎えるとき、そのテコになるのは…
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南米ウルグアイ、最初の大麻合法化国家に向かうか

ブラジルとアルゼンチンに挟まれた南米の小国ウルグアイが、国家としては世界で初めて、大麻を合法化することになるかもしれないと、欧米のニュースが報じています。 8月1日、大麻を合法化する法案が、13時間に及ぶ白熱した議論の末に、ウルグアイ議会の下院を通過しました。その後、法案は上院に回付されていますが、法案を支持している与党が上院議席の多…
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JR運転士の覚せい剤逮捕|再び職場での薬物検査を問う

近年、地下鉄や路線バスの乗務員が覚せい剤事件で逮捕されるというニュースが、しばしば報じられていますが、今度はJR北海道の運転士の逮捕です。公共交通機関の運転手にとって、アルコールや薬物は重大事故につながりかねない問題。「薬物乱用防止」の掛け声だけでなく、職場での薬物検査など、もっと具体的に薬物乱用を抑止する対策を急がなくてはなりません。…
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