テーマ:薬物政策

大麻ブランド化宣言|米大麻合法化州法をめぐって7

アメリカで最初の大麻ブランドを立ち上げる、投資規模は3年間で1億ドル(約100億円)・・・、5月31日、米ワシントン州でこんな記者発表をしたのは、元マイクロソフト社の企業戦略担当役員だった実業家、シャイヴァリ氏です。 米ワシントン州、コロラド州でいわゆる大麻合法化州法が施行されて以来、これをビジネスチャンスとみる人たちの様々な動きが伝…
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薬物非犯罪化の国にも脱法ドラッグは押し寄せた

ハームリダクションを掲げる薬物政策関連のニュースサイトに、ポルトガルで脱法ドラッグの販売が禁止されたというニュースが載っていました(下記参照①)。 3月に施行された規制法は、脱法ドラッグとして流通している160物質が暫定規制の対象として挙げられ、それにかかわるあらゆる商業活動を禁止するというもので、違反者には罰金が科されます。暫定規制…
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コロラドでDUI法案可決|米大麻合法化州法をめぐって6

加筆修正(6月23日) 薬物の血中濃度を規制の基準とした例が、これまでになかった、と書きましたが、よく調べたら、米国では3州で、薬物ごとに基準となる血中濃度を定めていることがわかりました。下線部分を加筆訂正しました。 ***** いわゆる大麻合法化州法が一部施行された米コロラド州で、大麻影響下での自動車運転を規制するDUI法案…
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コマは出そろった|薬物事犯の再犯防止策1

国会での審議が宙に浮いていた刑の一部執行猶予制度に関して、政府が法案をあらためて閣議決定し、今国会での成立をめざすというニュースが、3月下旬に伝えられていました。さらに月末には、依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会(厚労省)の報告書がまとまったという報道もありました。これは、薬物、アルコール、病的賭博などの依存症者の治療・…
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麻薬探知犬は?|米大麻合法化州法をめぐって5

コロラド州、ワシントン州で一部施行された、いわゆる大麻合法化州法をめぐって、様々な混乱や困惑が伝えられています。何が合法で、どこから違法なのか、警察の捜査官にとっても、その違いを理解するのはなかなか面倒なことですが、さて、麻薬探知犬をこの新しい州法にどうやって順応させるのか・・・。米ワシントン州のニュース局が放送した、麻薬探知犬をめぐる…
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医療用大麻の攻防|米大麻合法化州法をめぐって4

コロラド州、ワシントン州で一部施行された大麻合法化州法に対して、米連邦がはたしてどんな対抗策に出るのか、その行方を見守っている人たちにとって気になるのがカリフォルニアで進行している医療用大麻をめぐる攻防です。2011年10月、米連邦がカリフォルニア州内の収益追求型の医療用大麻供給所に対して、重点的な取り締まりを行うと発表して以来、州内で…
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ハワイ州で大麻合法化法案|米大麻合法化州法をめぐって3

米ハワイ州では、大麻合法化法案が議会に提出され、大麻をめぐる議論が巻き起こっています。ハワイ州で先ごろ行われた世論調査で、大麻を合法化し課税することを支持する声が多数を占めたことを受けて、この法案が提出されたといいます。 提出された法案は、下院法案第150号、通称「大麻の個人使用法Personal Use of Marijuana A…
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大麻合法化の施行|米大麻合法化州法をめぐって2

12月6日、米ワシントン州ではいわゆる大麻合法化州法が施行され、21歳以上の成人であれば一定量以下の大麻を所持することが合法化されました。州法で所持が認められるのは、1オンス(約28グラム)までの大麻、大麻入り製品は固形物であれば16オンス(約454グラム)まで、液体であれば72オンス(約2126グラム)まで。 ただし、先に住民投票で…
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米大麻合法化州法をめぐって1

2012年11月、大統領選挙にあわせて行われた住民投票で、コロラド、ワシントンの2州は、いわゆる大麻合法化法案を可決しました。 コロラド州では修正法案64号、ワシントン州ではイニシャティブ502、いずれも21歳以上の州民が自己使用目的で1オンス以下を所持することなどを合法化するというもので、この2州では、米国で初めての大麻合法化案が動…
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大麻関連住民投票|米大統領選2012

11月8日加筆***** 投票から1日経った8日、住民投票の開票結果が出そろったので、補足しておきます。 ■大麻合法化法案に関する住民投票 ①コロラド州 可決 Colorado Marijuana Legalization Initiative, Amendment 64 (2012) ・賛成 1,252,951票(54.…
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医療用大麻ビジネスに異変|カリフォルニアから

米カリフォルニア州では、医療用大麻を容認する州法と、あらゆる大麻を違法とする連邦法のハザマで不安定な成長を続けてきた医療用大麻ビジネスが、このところ苦境に追い込まれているとニューヨークタイムズが報じています。 昨年10月、米連邦が営利主義にたつ大麻ビジネスに対して、連邦法による取締りを敢行すると発表して以来、カリフォルニア州内の医療用…
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新ルールへの反論|オランダの大麻政策2

オランダのコーヒーショップに関する新ルールが一部始動するのを目前に、4月27日のBBCニュースは、さまざまな角度から、この新ルールに異議を唱える人たちの動きを伝えています。 ●外国人に対する差別 コーヒーショップ経営者のグループは、ハーグ地方裁判所に対し、新ルールは外国人を差別するものであり、違法だとしてその執行停止を求めてきま…
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コーヒーショップの新ルール|オランダの大麻政策

4月29日修正 下線の部分が、間違っていたので訂正しました。 ***** コーヒーショップは、5月1日から外国人旅行客お断り。外国人のドラッグ・ツアーを誘発するとして、近隣諸国との間で問題になってきた、オランダのコーヒーショップに関する新ルールが、間もなく始動します。南部の3州では2012年5月1日から、全国では2013年1月…
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ニューヨーク市警の大麻取締りを見直し

本来なら、大麻の少量所持が犯罪扱いされないはずのニューヨーク市で、年間5万人もの人が、少量の大麻所持で逮捕されている・・・。この異様な事態を収拾するための改正案が州議会で審議され、話題になっています。4月1日のニューヨーク・タイムズ(電子版)は「大麻の逮捕を検証する」という記事を掲げ、この問題を取り上げています。 ニューヨーク州で…
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米各州で福祉給付者への薬物検査の導入を検討

財政難に直面しているアメリカで、福祉給付の受給者に対して薬物検査を義務付ける制度の検討が相次ぎ、議論を呼んでいます。 目下の話題は、ペンシルバニア州が準備を進めている薬物検査の新制度です。この制度は、福祉給付の受給者のうち、過去5年以内に薬物犯罪で有罪判決を受けた人と保護観察中の人を対象に、抜き打ちの薬物検査を義務付けるというもの…
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死者47,515人に、メキシコの薬物戦争

国境地帯のあちこちで日ごとに凄惨な死体が発見されているメキシコ。メキシコ政府は、2011年1~9月の9か月間で、麻薬カルテルとの薬物戦争に関連した死亡者数は12,903人と発表しました。 メキシコでは、2006年末にカルデロン大統領が麻薬カルテルの制圧を宣言して以来、麻薬取引に関連した暴力行為が急速に増加し、殺害事件による死亡者数が増…
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対象者はだれか|刑の一部執行猶予制度3

●入所度数と再犯の関係 前回とりあげた頻回再犯者は、実際にどのくらいいるのでしょうか。矯正統計のなかに、入所者の入所度数に関するデータがありますが、覚せい剤取締法違反での新入所者のうち、今回が5度目以上の入所になるという人が20%以上いるのです。さすがに10度目以上という人は3.2%と限られていますが[1]。 さて、問題は入所度数と…
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頻回再犯者|刑の一部執行猶予制度2

覚せい剤取締法違反で有罪判決を言い渡されるなかには、頻繁に覚せい剤事件での服役を繰り返す人たちがいます。出所後数ヶ月以内に再犯することを繰り返してきた、極端な頻回再犯者や、数年に1回程度の頻度で再犯を重ねる人もあります。 再犯者について考えるに当って、まず、こうした頻回再犯者の実態をみておきたいと思います。私が担当したケースで、覚せい…
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刑の一部執行猶予制度|参院で可決、衆院へ

12月2日、刑の一部執行猶予制度を盛り込んだ刑法等の改正案が、参院本会議で全会一致で可決され、衆院に送付されました。長らく宙に浮いていた法案がいよいよ具体化の段階に入っていますが、私には、この法案のもっている曖昧さが、どうしても気になっています。 薬物の自己使用という問題の解決に、長期間の刑事施設収容という方法を中心に対処してきた日本…
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国連薬物犯罪事務所がATSの報告書を発表

11月30日、国連薬物犯罪事務所はアジア太平洋地域のATS(アンフェタミン型興奮剤)の新しい報告書『2011年版ATS等のパターンとトレンドPatterns and Trends of Amphetamine-Type Stimulants and Other Drugs, Asia and the Pacific, 2011』を発表し…
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罰則は大麻使用に影響するか|ヨーロッパ2011年版報告書

EUの薬物機関EMCDDA(European Monitoring Centre for Drugs and Drug Addiction)が発表した2011年版年次報告書に、「罰則と大麻使用の関係を探る」という興味深いコラムがあります。 ヨーロッパ諸国では、この10年の間に大麻に関する刑事法制が改正された国がいくつかあります。改正に…
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覚せい剤急性中毒|相次ぐ保護対象者等の死亡2

「暴れている人がいる」と通報を受けて警察官が駆けつけると、顔面蒼白で目の焦点が合わず、意味不明の大声をあげ、暴れている男を発見。腕には真新しい注射痕があり、周囲には使い終えた注射器や空のビニール袋が・・・。私の手元の事件記録には、逮捕手続きの報告書中に、このような状況が克明に説明されているものが多数あります。 たいていの場合、大暴れし…
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警察の保護措置を再検討すべし|相次ぐ保護対象者等の死亡

香川県で、警察に保護された男性がおよそ3時間後に意識をなくして倒れ、搬送先の病院で死亡したというニュースがありました。田んぼの中で暴れたりわめいたりしている男性を警察官が保護したとのこと。男性のポケットには使用済みの注射器や空のビニール袋があり、覚せい剤急性中毒による死亡が思い浮かびます。 つい半月ほど前、横浜でも同じようなニュースが…
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大阪市で技能職員対象に薬物検査|職場の薬物検査

大阪市職員が覚せい剤で逮捕・・・こんなニュースが伝えられた大阪市で、また職場での薬物検査が実施されるといいます。公的な指針がはっきり示されていない中で、手探りのまま、職場での薬物検査が導入され始めています。 <ニュースから>***** ●職員2000人対象に薬物検査へ 大阪市、覚醒剤事件にからみ 自宅に覚醒剤を隠し持っていたと…
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大麻合法化への支持50%の大台へ|米ギャラップ調査

世論調査の大手ギャラップ社の調査で、大麻合法化への支持率が初めて50%の大台に達しました。同社は調査結果を「50%という記録的な高率」と発表しています。 ギャラップ社は、毎年実施している犯罪に関する世論調査の一部として、4年に1度、大麻合法化に対する賛否を問う質問を加えていますが、この質問が初めて取り入れられたのは1969年、今回…
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次の標的は広告掲載メディアか|米国の大麻政策2

先週、米カリフォルニア州では、医療用大麻産業に対して連邦政府の思い切った取り締まりが開始されたというニュースが報じられました。連邦検察官が記者会見で、カリフォルニア州内の医療用大麻供給所に対し、閉鎖命令の通知書をすでに送付したと発表したのです。(下記の過去記事を参照)。 それから1週間後にあたる先週末、こんどは医療用大麻の広告を掲載し…
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医療用大麻供給所に連邦が閉鎖命令|米国の大麻政策

前回の記事に続いて、大麻政策をめぐる最近の動きをさらに追います。 ②カリフォルニアの医療用大麻販売店へ連邦が閉鎖命令 10月7日、アメリカでは、カリフォルニア州の医療用大麻政策をめぐるニュースが話題になりました。連邦検察官が記者会見で、カリフォルニア州内で運営する医療用大麻供給所に対して、45日以内に営業を停止しなければ、刑事訴…
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大麻政策に見直しの波?

大麻は、地球上でもっとも広まっている薬物で、世界薬物報告書の推計によると、2009年の世界での大麻使用者は1億2500万人-2億300万人、世界の15-64歳人口の2.8%-4.5%に当るといいます。同じく世界中に広まっているアンフェタミン類(メタンフェタミン、アンフェタミン、メトカチノンなど)の使用者が1400万人-5600万人と推計…
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生活保護と薬物検査|米フロリダ州から続報

生活保護の申請者に薬物検査を義務付ける・・・米フロリダ州が成立させた州法をめぐって、さらに議論が沸騰していると、9月27日のAP通信のニュースが伝えています。フロリダ州が発表した速報によると、生活保護申請者に対する薬物検査を実施した結果、陽性反応を示した割合は、全米の平均を大きく下回る数だったといいます。 ●検査結果の速報は 法…
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もう一歩掘り下げたい、生活保護と覚せい剤の問題

<ニュースから>***** ●覚醒剤逮捕 2割は生活保護受給 神奈川県内で、ことし6月までの半年間に覚醒剤の使用や所持の疑いで逮捕された容疑者のうち、およそ20%が生活保護費の受給者だったことが分かり、警察は、暴力団などが定期的に支給される生活保護費を狙って受給者に近づき、資金源にしているとみて実態を調べています。 神奈川県警察本…
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