広域規制第2弾発表|危険ドラッグ対策

厚生労働省は、本日、危険ドラッグ13製品を広域規制製品(告示禁止物品)として、告示しました。これで、昨年12月26日に第1弾として告示された25種の製品とともに、合計38製品の販売や広告が、全国的に規制されることになります。(下記参照①、②)

昨年末の法改正によって新たに導入された広域規制は、検査命令及び販売・広告等停止命令を行った対象製品のうち、一定の物について、その生産及び流通を広域的に規制する措置です。
具体的には、告示された製品と
・名称、形状、包装その他からみて同一のものと認められる物品の
・製造、輸入、販売、授与、販売若しくは授与の目的での陳列、広告
が禁止されます。(医薬品医療機器法第76条の6の2第1項)
つまり、特定の店舗に対して出された検査命令及び販売・広告等停止命令が、全国の販売店に及ぶだけでなく、インターネット販売を行うサイトの広告表示にも及ぶわけです。
なお、下記参照②には、手書きで加工する、シールを貼る等、製品に簡単な細工を施しても、規制を逃れることはできないと注意書きがあります。

今のところ、この広域規制は主に、インターネット上の販売サイトの取締まり手段として使われているようです。
昨年12月26日に第1弾の広域規制が行われましたが、同日、厚労省は、インターネット上で広域規制の対象製品を掲載して広告しているサイトについて、削除要請を行ったと発表しました。広域規制の対象製品と同一の品を広告していると認められる127サイト(国内サイト40、国外サイト87)について、プロバイダに対して削除要請等を行った結果、1月中旬までに93サイトが削除されたということです。(下記参照③)
これまで、とかく取締まりの手が及びにくかったインターネット販売サイトに対しても、広域規制によって、広告禁止命令をかけることができるようになったわけです。たしかに、インターネット上の販売サイトも、目に見えて減少しました。

さて、新たな取締まり手法として登場した広域規制ですが、店舗に対する検査命令及び販売・広告等停止命令の進展につれて、今後もどんどん新しい対象製品が追加されていくのでしょうか。
また、法の規定によれば、対象製品が
・すでに指定薬物として規制されていることがわかったとき
・新たに指定薬物として規制対象に加わったとき
・指定薬物に指定しないと決まったとき
には、規制を解除することになっています。指定の解除がどんなペースで行われるのか、私はむしろこの点に注目して当面の動きを見守っていくつもりです。

[参照]
①厚生労働省HP「薬物乱用防止に関する情報」
新たに13製品が告示禁止物品(広域規制製品)となりました(2015年2月4日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index.html
②広域規制製品の内容
第76条6の2に基づく告示禁止物品(広域規制製品)一覧
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/oshirase/20141226-3.html
③厚生労働省の報道発表(2015年1月16日)
新たな危険ドラッグ対策によるインターネットサイトへの対応結果をお知らせいたします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071343.html

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この記事へのコメント

滅智蓮寺 熾
2015年02月04日 18:21
この規制のやり方を知って驚いたのですが、どうも猶予期間なく、即日に規制が施行されているようなのですよね。
(勘違いでしたらすみません)
今まで、薬機法の指定薬物(大臣指定薬物)は緊急指定でも公布後10日後に施行され、東京都知事指定薬物でも、公布の翌日に施行されています(これはこれでさすがに短すぎますが)。
しかし、この広域指定は、即日に施行され、しかも刑事罰も付きます。
極端な話、ある日の10時に公布され、11時の時点でその商品を広告・販売している店舗を発見したら即摘発が可能ということになります。
(違っていたらすみません)

本当に合憲なのでしょうか……

また、

>なお、掲載している物品は店舗から採取したものであり、既にシール等で加工されているものもあります。

と書いてあるのを見て、「採取って……? お金を出して買ったわけじゃないのか?」と深読みしてしまいました。
神無美 王井門
2015年02月04日 23:21
薬機法は文字通り、近年著しい進化を遂げた、医療機器への対応策が、法律改正の背景に有ったと聞きます。
近年米国では、GoogleなどのIT企業による、DNA解析遺伝子情報操作ビジネスと、次々に発売されたウェアラブル機器が、FDA、FCCにより規制が入りました。

Google社が満を持して発売した、眼鏡型ウェアラブル機器『GoogleGlass』は、高性能センサと様々なアプリを仕込む事により、瞼の瞬きでシャッターがきれる機能が売り物でした。しかし、諜報活動団体への盗撮機能流用を政府が危惧。慌てたFCCとFDAが短時間で医療機器として規制。コンシューマ向けの販売が禁止に至りました。
後発Appleは、規制の煽りで『AppleWatch』の仕様変更と発売遅延を余儀なくされました。

米国の超グレーゾーンDNAビジネス、生体連動型ウェアラブル機器が、はたして医療行為、医療機器に該当するのか?疑問符が残ります。

薬機法の行方に注視ですが、ひょっとしたら国内危険ドラッグ業界は、米国IT企業の躍進により、淘汰されたのではと考えてしまいました。


RR
2015年02月05日 22:02
証拠を残さずに良くなことばかり出来るように
なってしまってホントお口べっびん腹まっくろけだもんね
インテリたちが裏でやっていることを見ていたら
勉強できないことくらい恥ずかしくないと思えてくる。
今どき科学技術を駆使した丑の時参りみたいな犯罪って
多いよね。人類はこの先どうなってしまうのか心配です。
彼らの仲間にはなりたくないとツクヅク思うのです。
神流美 王井門
2015年02月06日 14:02
先月、米国で開催された【CES2015】では、家電とは別に様々なモバイル機器、ドローン、パワースーツ、空飛ぶ自動車等、新たな市場製品群が注目を集めました。
Amazonのデリバリをはじめ、米国で勃興したドローンビジネスは、様々な場で利活用されそうです。
国内薬物業界のデリバリは、ピザ、蕎麦と違い電話、ネットを用い、隠語で受発注する特徴があります。
この特徴を用いたビッグデータ監視モニタで、ユーザが容易に割り出せます。
現在、通信事業者には通信記録を3年間保管義務化してます。通信速度高速化、データ量増加により、期間延長がされるでしょう。
通信網を用いた薬物売買が致命的になろうとする時代、間違いなく薬物業者はドローンをデリバリに使うでしょう。

薬物業界を巡る、上空25メートルの攻防が早くも始まります。

神流美 王井門
2015年02月06日 14:49
一部訂正。

誤り→上空25メートル。
正しくは→上空250メートル。

※無届けでの使用制限は上空250メートル。
国交省が使用目的を許可、申請受理したら、上空250メートル以上の旋回が可能です。
神流美 王井門
2015年02月13日 15:10
一部、コメント訂正。
Apple社の『Apple Watch』は、Googleとは別の理由で販売遅延した様子です。改めて元記事を確認しましたが、遅延理由は不明でした。
一部、読み間違えのため、本件は訂正します。

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