脱法ドラッグのインターネット販売、違反業者名を公表

消費者庁は、脱法ドラッグの通信販売サイト集中取り締まりの結果、代表者名を表示していないなど特定商取引法違反が見つかり、是正の行政指導に従わなかった37サイトの名称とURLを同庁のホームページ上で公表しました(下記参照①)。
同庁は、インターネット上で脱法ドラッグを通信販売するサイトに対して、今年1月から特定商取引法に基づく集中取締りを行い、代表者名や住所などを表示しないなどの違反が見つかった142サイトに対して、是正を求める行政指導を行ってきました。
その結果、4月1日までに、31サイトが閉鎖され、7サイトが通信販売を中止。67サイトは表示を修正したことが確認されたということです。
同日までに指導に応じなかった37サイトについて、同庁はそのサイト名とURLを公表し、一般消費者に対して注意を喚起しています。
画像

↑消費者庁の報道発表資料より

指導に応じなかった37サイトについて、日本経済新聞の記事は、自治体などと連携して、今後もサイトの削除を進めていくとする、消費者庁の方針を伝えています。
<ニュースから>*****
消費者庁、特定商取引法違反の脱法ドラッグ通販公表
・・・消費者庁は10日までに薬物の乱用防止に関する条例がある東京都からの要請を受けて、37サイトの情報を提供。条例や薬事法に基づく取り締まりが可能な自治体や関係省庁と連携して、サイトの削除を進める方針。
今回の集中取り締まりでは、インターネットの接続業者25社にもサービスの提供停止などを要請。うち6社からは違反サイトの削除などの対応を検討するとの回答が寄せられたという(記事の一部)。
日本経済新聞 2013/4/10 20:56
*****

●インターネット販売業者も指導・取り締まりの対象に
特定商取引法に基づく指導は、あくまでも第一歩です。特定商取引法は消費者保護を目的とする法律で、通信販売では販売事業者の住所や代表者名などを表示するよう定めています。消費者庁は、違反業者に対して是正するよう行政指導を行い、指導に従わない場合は業者名などを公表することになります。通常であれば、信用がなにより大切な通信販売業者にとって、違反業者として公表されることは事業生命を断つほどの制裁なのですが、さて、もともとグレーな領域で販売活動を行う脱法ドラッグ販売業者にとって、公表による制裁効果は、おのずと限定されることでしょう。

問題は、ここから先なのです。違反サイトの削除をすすめることはもちろんですが、とりあえず最低限の形式を整えて違反状態を解消したサイトに対しても、しっかりと指導・取り締まりをやっていかなくてはなりません。
ここからは、自治体の薬務担当者や警察との連携プレーです。これまでは、薬事監視員や警察による指導・取り締まりは、主に店舗販売業者に対して行われてきましたが、今後は、インターネット販売業者も対象に加えて、積極的に立ち入り調査や指導を徹底する必要があります。これまで顔を隠していた販売業者が、とりあえず住所や電話番号などを表示し始めたのですから、いつでも調査に出向くことができるのです。
販売方法に違法はないか、指定薬物や麻薬を含んだ商品を販売していないか、そして事業者の住所・氏名等の表示が偽装されていないかも、しっかりチェックしなければなりません。なかには、経営実体のないダミーの経営者や、登記のない名称を表示している業者などもあるかもしれません。

脱法ドラッグ対策にスピード感が出てきたいま、販売業者は、急速にこの商売がやりにくくなってきたと感じているはずです。収益が上がりにくくなれば、店舗販売からインターネット販売へ乗り換える業者もでてくることでしょう。自治体条例が施行された大阪では、販売店舗が半減した一方で、宅配などをする業者が増えているといいます(2013年4月2日 読売新聞・大阪版)。このタイミングで、インターネット販売業者を監視・指導の対象に加えることは、とても重要な意味を持つことになると思います。

ところで、「麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案」は、まだ宙に浮いたままなのでしょうか。たしか、今年2月初旬ころに、議員立法として今次国会への提出を目指す、と報じられていたのですが、まだ国会の議案に挙がっていないようです。
この法案は、法規定の関係でこれまで脱法ドラッグ対策に加わることができなかった麻薬取締官が、薬事監視員とともに、脱法ドラッグの取り締まりに当たることを可能にするものです。この方針が示されてから、はや1年になるでしょうか。遅れの原因が、政治情勢の混乱や国会空転のためだとしたら、政治の責任は重大ですね。

[参照]
① 消費者庁の報道発表(2013年4月10日)
「特定商取引法に違反しているおそれのあるいわゆる『脱法ドラッグ』の通信販売サイトの公表について」
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130410kouhyou_1.pdf
② 関連の過去記事(2013年2月24日)
「脱法ドラッグのインターネット販売サイトに集中取締り」
http://33765910.at.webry.info/201302/article_14.html

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