ネット上での薬物販売、警察の新捜査体制

<ニュースから>
●向精神薬4種約千錠をネット販売目的で所持、容疑で無職女逮捕/神奈川
インターネットの掲示板を使って販売する目的で、向精神薬を所持していたとして、緑署は11日、麻薬取締法違反(譲渡目的所持)の疑いで、座間市・・・無職の女の容疑者(24)を逮捕した。
逮捕容疑は、昨年10月20日、販売目的でネットの掲示板に向精神薬の種類や値段などを書き込んだ上、同年12月8日に自宅で睡眠導入剤のハルシオンなど計4種約千錠を所持していた、としている。
同署によると、同容疑者は「自分で使用する分もあったが、売るために持っていた。最初は治療費に充てるためだったが、最近は生活費のためだった」と容疑を認めているという。
警察庁が昨年10月から始めた、インターネット上の違法情報の発信地域を割り出し、各都道府県警に情報提供する「全国協働捜査方式」の運用により、逮捕に至ったという。
カナロコ 1月12日(水)5時0分配信
47ニュース>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000009-kana-l14

●ネット上で違法販売、広告される薬物、預金口座、携帯電話
警察も最近では、ネット上の違法情報や問題情報への取り組みを強化しているようです。上のニュースにある「全国協働捜査方式」もそのひとつ。昨年10月に試行導入されたばかりの新しい捜査手法で、インターネット・ホットラインセンターから通報のあったネット上の違法情報について、警視庁が一括して発信地を特定する初期捜査をした上で、発信地の都道府県警が本格捜査し事件化するというもの。今春から本格的な運用を予定しており各都道府県警に専従捜査班を置いて違法情報の徹底した摘発を目指すと伝えられています。

誹謗中傷や悪徳商法、詐欺、自殺のすすめ・・・、ネット上で広まっている、違法情報や公序良俗に反する問題情報は多種多様です。インターネット・ホットラインセンターが2010年上半期に受理した通報のうち、違法情報に当たると判断されたのは18,542件。
その約半数を占めているのがわいせつ画像を掲載するサイト、次いで児童ポルノ、違法な売買の広告や勧誘をするものとしては、規制薬物の広告、預金口座の違法売買、携帯電話の違法売買などの勧誘と続きます。

[インターネット・ホットラインセンターが受理した違法情報]
2010年1~6月分
わいせつ物公然陳列------------- 9,320
児童ポルノ陳列----------------- 2,586
規制薬物の広告---------------- 2,436
預貯金等の譲渡等の誘引--------- 2,188
携帯電話等の無断有償譲渡等の誘引-1,505
その他-------------------------  507
合計--------------------------18,542
[出典]
平成22年上半期のインターネット・ホットラインセンターの運用状況について
http://www.internethotline.jp/statistics/first_half_2010.pdf

そういえば、警察の「全国協働捜査方式」が始動したころ、最初に報道されたのは、わいせつ図画(とが)の事件だったと記憶しています。ポルノと薬物はインターネットの世界に広がる巨大なアングラ世界になりがちです。警察の取り締まりに期待するだけでなく、利用者、閲覧者の意識に訴えて自律と浄化が行われるような取り組みが広まらないものでしょうか。ささやかですが、私は薬物の領域から闇の部分を追い払うよう、自分なりに書き続けています。どうぞ、あなたも声をすこしだけ上げてください。

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