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みんなの「薬物政策」ブログ


医療用大麻について―その3

2017/01/20 13:10
中断していた医療用大麻の連載記事を再開します。
先行記事は
■第1回 医療用大麻について(2016/11/26)
 http://33765910.at.webry.info/201611/article_2.html
■第2回 医療用大麻について―その2 (2016/11/30)
 http://33765910.at.webry.info/201611/article_3.html

3 連邦法と州法の衝突
 1980年代から90年代にかけて、米国社会が薬物に対する不寛容さを強めていくなかで、医療用大麻の容認を求める声もしばらくは低調でしたが、やがて、カリフォルニア州でエイズ問題が顕在化し、また先進国共通の問題としてがん患者が増加し、エイズやがんの化学療法による吐き気や食欲不振といった症状に見舞われた患者たちが自己治療的に大麻を使うことが増え、医療用大麻を求める声が再び大きくなり始めました。
 医療用大麻州法の第二波は、1996年にカリフォルニア州が、住民投票を経て、医療用途での大麻使用を可能にする州法を成立させたときに始まり[@] 、今日に至っています。(同年、アリゾナ州でも医療用大麻州法が住民投票に付され、多数票を獲得しましたが、州議会によって同法の制定は拒否されました。)

 しかし、連邦法では依然として大麻はスケジュールT薬物であり、医療用の使用は認められていません。医療用大麻をめぐって、州と連邦との間の確執が、再び展開されることになりました。
前述したように、1970年代からの第一波では、医療用に大麻を処方する医師に対して、連邦麻薬取締局が麻薬処方資格を取り消すという動きに出ましたが、第二波として新たに制定された州法では、この点について解決が図られ、医師が患者に対して直接大麻を処方することを避ける形がとられるようになりました。つまり、患者を診察した医師は、その患者の症状に対して大麻が有効であると思われる場合には、医療用大麻の使用を推薦する書面を作成し、州の機関がこの推薦状に基づいて、医療用大麻使用患者を認定するという方式が採用されるようになりました。医師が専門的な知見に基づいて意見を述べることに関しては、連邦政府も麻薬取締局も、口をさしはさむことはできないわけです。

 ところが、第二波では、また新たな局面が浮かび上がり、州法において明確に規定されていなかった医療用大麻供給所に対して、連邦政府の摘発が続きました。
 医療用大麻を容認する州法の多くは、認定された患者と介護者が、患者の治療に使うために一定量の大麻草を栽培し、収穫した大麻を所持することを認めています。そして、登録された会員患者に大麻を提供するのが、州の免許を受けた医療用大麻供給所です。医療用大麻供給所は、個々の患者が自ら栽培する代わりに、協同組合によって大麻草の栽培や大麻の管理を行い、非営利で、会員に大麻を供給します。たとえばカリフォルニア州では、患者及び介護者が協同組合(cannabis cooperatives)を結成して、大麻を栽培することができるとしています。
 その一方、連邦が定める規制物質法は、大麻の栽培や分配、分配目的の所持は違法行為としています。1998年、連邦政府はカリフォルニア州で稼働していた協同組合に対して、連邦法に違反して大麻を栽培し、分配しているとして、その活動の仮差止請求を行い[A] 、その後は類似手法による摘発・取締まりが続きました。
 2009年10月、オバマ政権は、医療用大麻を容認する州法を整備した州では、医療用大麻の認定患者の摘発を見合わせるとしたガイドラインを発表し[B] 、ようやく連邦法と州法との間である意味での和解が成立しましたが、供給所をめぐる衝突は、まだ着地点が見えていません。

 2011年10月、米連邦がカリフォルニア州内の収益追求型の医療用大麻供給所に対して、重点的な取り締まりを行うと発表し、州内では、連邦司法省の要請に従って閉鎖する供給所が相次ぎ、また閉鎖要請に応じない供給所に対する強制捜査や関係者の逮捕も報じられました。
 たとえば、2013年1月、サンディエゴで2店の医療用大麻供給所を運営する男性に対して、サンディエゴ連邦地裁は、100か月(8年4か月)の拘禁刑と犯罪収益の没収を言い渡しました。被告人は、1000キログラムを超える大麻の供給、薬物関連施設の運営、マネーロンダリングなどで起訴されていました[C] 。判決メモによると、この被告人には、カナダ産の高品質大麻の密売にかかわった経歴があり、当時の主要な大麻の入手相手が2008年に逮捕された後、医療用大麻の取り扱いに転身したとされています。通信傍受などによって明らかになったのは、被告人が、非営利組織であるはずの医療用大麻供給所を利用して、大麻を大量に販売し、多額の収益を得ていた事実です。2か所の供給所は、1日平均5千ドルから7千ドル(約45万円から64万円)の大麻を販売していました。供給所の1店では1,732人の会員が登録されていましたが、その大半は18歳から22歳の若年者でした。
 しかし、カリフォルニア州で展開されている医療用大麻供給所に対する取り締まりで、連邦法違反に問われている被告人は、このケースだけに限りません。ニューヨークタイムズが2013年1月の記事で取り上げているのは、カリフォルニア東部で医療用大麻供給所を経営していた34歳の男性です[D]。彼は、2009年に供給所を設立し、75人の従業員を雇用し、会計士や弁護士を顧問にし、800万ドルの年商をあげていました。前科はなく、大学を出て様々な業種で働いた後、起業した男性です 。記事は、カリフォルニア州法にのっとってビジネスを展開し、連邦法によって起訴されたこの男性の上に、米国の大麻政策の大きな矛盾を描き出しています。

[参照と出典]
@ Proposition 215, or the Compassionate Use Act of 1996
A United States v. Oakland Cannabis Buyers’ Cooperative(May 14, 2001)
B MEMORANDUM FOR SELECTED UNITED STATES ATTORNEYS,October 19, 2009
C DEA>San Diego Man is Sentenced to 100 Months for Running Marijuana Dispensary and Money Laundering(January 24, 2013)
http://www.justice.gov/dea/divisions/sd/2013/sd012413.shtml
D NewYork Times, In California, It’s U.S. vs. State Over Marijuana(January 14, 2013)
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医療用大麻について―その2

2016/11/30 20:03
2、米国での規制強化と医療用大麻運動

 大麻は、1961年の麻薬に関する単一条約で国際的な麻薬規制の対象として規定され、米国では、その批准に伴う国内法として規制物質法(Controlled Substances Act:CSA)が1970年に導入されました。
 この法では、乱用のおそれのある物質がスケジュールTからXまでの5段階に分類されています。あへんから精製されるモルヒネ、コデインなどのオピオイド系麻薬や、コカイン、アンフェタミンやメタンフェタミン(日本でいう覚せい剤)などはスケジュールUに分類され、医療用途での使用が認められているのに対して、大麻はスケジュールTに分類され、医学的用途での使用を含め一切の使用が規制されています[下記参照@] 。

 [スケジュールTの基準]
 ・乱用の危険性が高い
 ・現時点で合衆国において、一般に認められた治療のための医学的用途がない
 ・医療管理下での使用において一般に認められた安全性の欠如

 [スケジュールUの基準]
 ・乱用の危険性が高い
 ・現時点で合衆国において、一般に認められた治療のための医学的用途、もしくは厳格な制限事項を伴う医学的用途がある
 ・乱用により、深刻な精神もしくは身体依存に至らしめる危険性がある

 新法の整備とともに、薬物犯罪を取り締まる連邦の機関として連邦麻薬取締局(DEA)が創設され、大麻の違法栽培や密輸、密売などに対する取り締まりが強化されました。さらに、ニクソン大統領が「薬物問題はアメリカにとって一番の敵」と宣言し、政府をあげて薬物との戦い(War on Drugs)を開始するなど、この時期のアメリカ社会は、薬物に対する不寛容さを急速強めていきました。

 しかし、当時の米国は、ちょうど青春を迎えたベビーブーマー世代を中心に若者の間に大麻使用が広がり、中流階級の子弟にまで薬物乱用が拡大していた時期に当ります。1975年には、全米の中高校生を対象にしたモニタリング•ザ•フューチャー調査が開始されましたが、1978年調査では、高校3年生の過半数が過去1年以内に大麻を使ったことがあると回答しています[下記参照A] 。
 拡大しつつある薬物乱用に対処しようと、犯罪としての取締まりを強化する連邦当局に対して、取り締まりの行き過ぎに警戒する様々な立場から、反対意見も湧き上がり、活発な論争が行われるようになったのも、この時期からです。当時、若者を中心に最も広まっていた大麻に対する政策が議論の中心になり、非犯罪化や医療用途での使用容認など、様々な主張を掲げる社会的な運動が広まり始めたのです。

 1970年代半ば、医療用大麻に関しては、運動のその後を決定づける重要な出来事がありました。大麻栽培で逮捕された男性が、裁判で、自分の緑内障の治療のために大麻が必要だと訴えたことが認められ、検察官は彼に対する刑事告発を取り下げたのです[下記参照B] 。この裁判を受けて、連邦政府は新薬のコンパッショネート・プログラム(Compassionate Investigational New Drug program)を開始し、認定された特定の患者に対して、政府機関を通じた大麻供給が開始されました。
 このプログラムはごく限定的なもので、対象となった患者は限られていましたが、その後の運動に大きな影響を及ぼし、州単位で、医療目的での医師による大麻の処方や、大麻の臨床研究を容認する州法を制定する動きも活発になり、1978年にはニューメキシコ州で最初の医療大麻州法が成立しました。1982年末時点で、全米で31の州とワシントンDCで医療用途での大麻使用に関する内容を含む州法が制定され、米国における医療用大麻運動の第一波となりました[下記参照C] 。

 しかし、連邦政府はこうした州の動きに対して、対抗策を取り始めました。医師の麻薬処方資格を審査する連邦麻薬取締局は、州法に基づいて大麻を処方する医師に対して、麻薬処方資格を取り消すという措置に出たのです。当時の州法では、処方を受ける患者が刑事処分を受けないように保護する規定は盛り込まれていましたが、処方する医師の資格を守る手段は講じられていませんでした。
 結局、1980年年代半ばころには、医療用途で大麻の処方を容認することを定めた州法のほとんどは廃止され、あるいは実質的に無効化されて、第一波は終わりを告げました。

[参照と出典]
@ US Code - Section 812: Schedules of controlled substances
A 全米の中高生を対象にした薬物アルコールの実態調査、1975年に開始されて以来、毎年調査が行われている。現在は、下記のサイトで2016年調査の速報が発表されている。
  http://www.monitoringthefuture.org/
B US v. Randall, November 24, 1976
C RL Pacula et al., State Medical Marijuana Laws: Understanding the Laws and their Limitations, 2001
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ドゥテルテ大統領が訪日・・・私たちはこの人物をどう迎えればいいのか

2016/09/23 15:08
フィリピンのドゥテルテ大統領が10月に訪日することになりそうだと、ニュースが報じています。フィリピンは外資誘致を積極化しており、製造業を中心に日本からの投資を呼びかけるのが狙いだといいますが・・・。
麻薬撲滅の名の下で、住民の殺害さえ許容するという超法規的な粛清を強行し、その手法が国際的な非難を呼ぶと、米大統領や欧州連合、国連事務総長さえ口汚くののしるという、大統領の対応に、問題はいまや、国際的な経済、外交、防衛といった問題にまで拡大し始めました。

さて、この人物の訪日にあたって、私たち日本人は、どのように迎えたらいいか戸惑ってしまいます。
ドゥテルテ大統領と「麻薬撲滅」活動の問題、今日までの経緯をざっとまとめてみました。

●ドゥテルテ大統領による強行策
フィリピンは7000を超える島からなっていますが、国土の面積は日本の約8割、人口は1億人強と、日本をひとまわり小ぶりにしたような国だと考えればよいでしょうか。
貧困、失業、治安などとともに、この国を長年悩ませてきたのが薬物乱用問題です。2016年の大統領選では、治安の回復や薬物問題の早期解決を掲げたドゥテルテ氏は、広く国民の支持を集めて当選、6月末に新大統領に就任しました。

就任早々、新大統領は公約に従って、「フィリピンから薬物問題を一掃する」という課題に積極的に取り組み始めたといいます。
ところが、その手段となったのは、警察による末端の密売人と乱用者に対する、超法規的な取り締まりだったのです。重武装した取締まりチームが貧困地区をパトロールし、薬物密売人や乱用者に自首を促します。捜査に抵抗を示す場合には、射殺することも容認されました。警察ばかりでなく、各地で組織された自警団や正体不明の暴力集団も、この活動に加わったといわれます。

8月23日、フィリピン議会上院の合同調査委員会でフィリピン国家警察の幹部は、新大統領の下で麻薬撲滅作戦が始動してからの2か月で、警察は10,153人の薬物乱用者を逮捕し、多量の薬物を押収したと証言しました。
しかし、その裏で、多くの市民が「取り締まり」の名の下で殺害されていたのです。警察によって殺害されたのは756人、ほかに1160人が殺害されたといいますが、その多くに、自警団が関与しているとみられています(下記参照@)。

新大統領の肝いりでスタートした「麻薬一掃」活動ですが、これは正式な国家としての取り組みに位置付けられたものではなく、政府からの、公式な方針などの発表はありません。

●フィリピンの薬物問題の現状
この国で最も広く乱用されているのは覚せい剤で、現地では「シャブ」と呼ばれることからもわかるように、もともとは日本の犯罪組織が持ち込んだものです。
 ・1位・・・覚せい剤
 ・2位・・・大麻
 ・3位・・・コカイン
画像

↑フィリピン政府の危険薬物委員会のサイト(下記参照B)

この国に約180万人の薬物乱用者がいるといいます。ここで示された180万人という数字は、過去1年以内に違法な薬物を使った人の数で、人口の1.8%にあたります。これまでに1回以上薬物を使ったことのある人は6.1%で、480万人に及びます。
フィリピンでは、長年にわたり、薬物乱用問題が重要政策課題の一つとされ、政府の下に置かれた危険薬物委員会が薬物対策の中枢を担ってきました。同委員会が定期的に実施している、全国規模の薬物実態調査の2015年版の概要が先日報道発表され、右肩上がりで増え続ける薬物乱用の実態が明かされたところです(下記参照A)。

危険薬物委員会のまとめによると、性別では圧倒的に男性が多く、その中心年齢は31歳、過半数が無職で、都市部に住む低所得層が中心です。平均乱用年数は6年以上、覚せい剤を中心に他の薬物も使用しています(下記参照B)。

日本と比べると、フィリピンの薬物乱用状況は、かなり深刻だと言えるでしょう。
ちなみに、日本の調査では、過去1年以内に覚せい剤、大麻、危険ドラッグなどの薬物を使った人は0.1%。これまでに1回以上使ったことがある人は、2.5%となっています(下記参照C)。

●取り締まり体制
薬物犯罪の取締りにあたる主要機関は、フィリピン麻薬取締局Philippine Drug Enforcement Agency (PDEA)で、全国16の支局と16か所の分析ラボを備えた組織です。組織の構造や規模などは、日本の厚労省麻薬取締部の現状に似ているように思います。
捜査官の人数が限られているため、麻薬取締局の活動対象は大型事案に絞られるといいます。しかし、取り締まりの最前線や司法組織にまではびこる汚職や、体制の不備などのため、密輸や密売を取り仕切る犯罪組織の摘発は遅々として進まず、逮捕した組織幹部を起訴できないまま捜査を打ち切ることもしばしば起きているといいます。

いっぽう、末端の密売人や乱用者に対する取り締まりは、主に警察が担当しています。
東南アジア諸国の例にもれず、フィリピンの薬物法制も大変厳しいもので、たとえば5グラム以下覚せい剤の単純所持に対しても、長期の拘禁刑が科されます。

●ビリビッド刑務所スキャンダル
マニラ市郊外に新設された、2万人以上を収容するビリビッド刑務所をめぐって、内部で薬物密売が行われているという疑惑が、長く取りざたされていました。2014年12月、当時の大統領の特命を受けて、警察と軍が数回にわたって同刑務所に対して強制捜査を行い、驚くべき実態が明らかになりました。
刑務所内で発見されたのは、エアコン装備の特別室、ジャグジーバスや温水シャワー、ブランド腕時計や札束を入れた金庫が備え付けられた部屋や、高級ウィスキーを並べた房もあったといいます。収容者の身辺から押収されたのは、覚せい剤、携帯電話、多額の現金、携帯型パソコン・・・。
メディアはこぞってこの話題を取り上げ、有罪判決を受けた薬物密売組織の大物たちが、刑務所内で「王様みたいに暮らしている」と報じ、この問題は国民的スキャンダルになりました。
この問題は2016年の大統領選挙で大きな争点となり、ドゥテルテ現大統領はビリビッド刑務所問題の徹底究明と麻薬問題の短期解決を公約に掲げて当選したわけです。

[参照]
@CNN Philippines' War on Drugs(Sep 07, 2016)
http://edition.cnn.com/specials/asia/philippines-drugs-war
Aフィリピンの薬物乱用実態全国調査
2015 Nationwide Survey on the Nature and Extent of Drug Abuse in the Philippines
調査結果は、下記のニュース記事によりました。
DDB: Philippines has 1.8 million current drug users - Rappler(September 19, 2016)
http://www.rappler.com/nation/146654-drug-use-survey-results-dangerous-drugs-board-philippines-2015
Bフィリピン危険薬物委員会
Dangerous Drugs Board (DDB)
www.ddb.gov.ph/
*乱用実態に関する統計は2015 Statisticsでまとめられている
C薬物使用に関する全国住民調査(2015年)
国立精神・神経医療研究センターのサイト内
http://www.ncnp.go.jp/nimh/yakubutsu/report/pdf/J_NGPS_2015.pdf
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麻薬撲滅の名の下の暴力|フィリピン

2016/08/04 23:56
6月末に就任したフィリピンのドゥテルテ大統領は、断固として薬物犯罪抑止に向かう厳しい姿勢で、国民の圧倒的な支持を集めてきましたが、新政権が発足してわずか1月たらずで、「麻薬密売人または乱用者」として、400人以上が警察に射殺され、自警組織などによるものを加えると、700人以上が殺害されたという衝撃的なニュースが、世界をかけめぐっています。
新大統領は、麻薬犯罪の撲滅を宣言しましたが、その手段として、警察官と民間の自警組織の要員が麻薬犯を殺害することさえ容認し、報奨金を与えて積極的な取り組みを奨励しているともいわれ、国際人権団体などから批判されていました。

<ニュースから>*****
●フィリピン新政権、1カ月で麻薬容疑者400人射殺 恐れなした57万人が出頭 
就任から1カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が400人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約57万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは“超法規的殺人”との批判が上がっている。(以下省略)
産経ニュース2016.8.3 17:59
http://www.sankei.com/world/news/160803/wor1608030037-n1.html
*****

●世界を揺り動かした1枚の写真
7月下旬、マニラ市内で、麻薬密売人と疑われた若い輪タク運転手が射殺されました。街路に打ち捨てられた被害者の傍らには、段ボールの紙片に殴り書きされた「密売人」の文字。殺害者は明らかになっていません。
報道カメラがとらえたのは、被害者の恋人が亡骸をそっと抱き起こすシーンでした。女性の悲しみに満ちた表情の静けさは、かえって、この事件の背景にある暴力を浮かび上がらせていました。
この写真が、世界の有力紙の紙面に取り上げられ、人々の心を動かしたのです。

ところが、CNNのニュースによると、話題の渦中にあるドゥテルテ大統領は、この写真を大きく掲載した地元紙を手に、被害者に同情のかけらもみせず、「死にたくなかったら、(政府の姿勢を批判している)教会や人権団体の言い分を真に受けないでください。彼らは死をとめることはできない」と語ったといいます。
画像

↑CNNのサイトより
「生死にかかわらず:フィリピンの麻薬戦争はコントロール不能か?」August 4, 2016
http://edition.cnn.com/2016/08/03/asia/philippines-war-on-drugs/

●刑事施設は超過密
麻薬犯罪撲滅のためには、殺害をも辞さず・・・そんな強硬姿勢に、フィリピンでは麻薬密売人や乱用者が大挙して警察に自首しているといいます。
その結果、もともと収容能力が不足気味だった刑事施設が、一気に超過密状態になってしまいました。

下の写真は、マニラ近郊の拘置所で、体育館の床にまですし詰め状態で眠る入所者の様子が撮影されています。定員800人の施設に3800人が収容されているそうです。居室どころが、寝床さえ満足に確保できない状態だとか。
画像

↑TIME誌のサイトより
フィリピン、マニラ首都圏の刑事施設の超過密ぶりを報じている
http://time.com/4438112/philippines-overcrowded-prison-manila-rodrigo-duterte/

●不安定社会で旗印に使われる「麻薬撲滅」
1980年代、ベトナム戦争後の不安定な米国社会で、麻薬撲滅を掲げて強力な指導力を印象付けたのは、レーガン大統領でした。
薬物乱用防止を旗印に、青少年を巻き込んだ運動が社会の隅々まで広がりましたが、そのいっぽうでは薬物事犯への極端な厳罰化が進み、多くの若者が終身刑を言い渡されて、今も刑事施設で過ごしています。

米国ではその後、行き過ぎた厳罰政策への批判が高まり、薬物犯罪者に対する罰則の見直しも、少しずつ進展しています。また最近では、過度な長期刑を言い渡された人たちの早期釈放も進み始めました。
しかし、行き過ぎた刑事政策の巻き戻しに、実に40年近い時間を要したのです。

さて今度はアジアに飛び火した「薬物撲滅」のスローガン。
たしかに、アジア太平洋地域では、近年急速に覚せい剤の流通量が増え、薬物乱用が急拡大しています。加えて、世界的な景気後退で経済的な行き詰まり感も強まっています。

こんな時期に、またしても「麻薬撲滅」を旗印として掲げる人物が現れました。しかも、今度のリーダーは、法や人権さえ意に介さず、「麻薬撲滅」の名の下で、暴力的な粛清を推し進めていると批判されています。
このような大義名分は、おおいに疑ってかからなくてはなりません。

この問題に関しては、まだしばらくは、続報があることでしょう。国際機関の動きや、世界のメディアの報告に注意をはらっておくことにしましょう。
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カリフォルニア州の大麻合法化案に注目|米2016住民投票

2016/07/18 23:54
米国では、明日から、トランプ氏の候補者指名を問う共和党大会が開催されるそうです。11月の大統領選に向けて、いよいよ本格的な選挙モードに突入した模様です。

ところで、大揺れしている大統領選の裏側では、今回も、大麻合法化法案が住民投票にかけられる州がメジロ押しとなっています。
2010年の中間選挙の際に、カリフォルニア州で、娯楽用大麻合法化法案に対する住民投票が行われ(接戦の末に否決となりましたが)、2012年にはコロラド州で、成人(21歳以上)の娯楽用大麻使用を合法化する最初の州法が成立しました。

●州レベルで多様化が進む大麻規制
米国では現在、州法で娯楽用大麻を合法とする州は、コロラド、ワシントン、オレゴン、アラスカの4州とワシントンD.C.です。
また、25州とワシントンD.C.では医療用大麻制度が認められています。さらに、CBD(カンナビジオール)成分を特に豊富に含む製品に限り、医療用として使用を認めるという州もあります。

いっぽう、従来通り、大麻を違法としながらも、自己使用目的の少量所持などの違反者に対する罰則を大幅に緩和している州も少なくありません。
たとえばカリフォルニア州では、上述した2010年の合法化法案をめぐる議論の中で、大麻所持罪に対する罰則の引き下げが行われ、1オンス(約28グラム)以下の単純所持に対しては、刑事罰を科すことを見合わせ、100ドル以下の反則金を納付させるという行政処分で対処することとなりました。わが国の交通反則金と同じような感覚です。

米連邦としての大麻政策には特段の変化はないものの、州レベルでみると、米国の大麻政策は、いま、急速に流れを変えつつあるといえるでしょう。

それと呼応して、一般人の大麻に対する見方も大きく変わってきています。下のグラフは、ギャラップ社の世論調査から、「大麻合法化」に対する支持率を表したものですが、2010年のカリフォルニア州住民投票が、世論の流れを分ける潮目になっている様子が、見て取れます。
画像

↑ギャラップ世論調査より「大麻合法化に対する支持率」(下記参照@)
最新調査は2015年10月

●2016年11月選挙、大麻関連住民投票が続々名乗り
今年の注目点は、何と言っても、カリフォルニア州の再挑戦でしょう。
2010年に、世界で初めて娯楽用大麻合法化の是非を問う住民投票を行い、僅差で否決されたとはいえ、市民レベルにまで議論を広げてきた背景があります。また、長年にわたり、米国の医療用大麻市場をリードしてきた基盤もあります。
全米で最多の人口を抱える同州で、大麻合法化法案が通った場合には、合法化の流れは、それこそ地滑り的に全米に波及するだろうと言われています。

11月に向けて、住民投票をめぐる動きもそろそろ本格化するころです。
2016年の住民投票に大麻合法化法案の名乗りを上げていた各州からは、住民投票法案確定の知らせも続々届いています。住民投票情報サイト(下記参照A)によると、娯楽用大麻の合法化法案を挙げている州が、カリフォルニア、ネバダなど4州、規定数の署名を提出済みの2州と合わせると、6州で住民投票が行われる見込みです。
大統領選と合わせて、こちらも、目が離せません。

<娯楽用大麻合法化法案>
■カリフォルニア州 
California Marijuana Legalization Initiative, Proposition 64 (2016)
■ネバダ州 
Nevada Marijuana Legalization Initiative, Question 2 (2016)
■マサチューセッツ州
Massachusetts Marijuana Regulation and Taxation Initiative (2016)
■メーン州
Maine Legalize Marijuana Initiative, Question 1 (2016)
■アリゾナ州(署名提出)
Arizona Regulation and Taxation of Marijuana Act Initiative (2016)
■モンタナ州(署名提出)
Montana Marijuana Legalization Initiative, CI-115 (2016)
<医療用大麻合法化法案>
■フロリダ州 
Florida Right to Medical Marijuana Initiative, Amendment 2 (2016)
■アーカンソー州
Arkansas Medical Marijuana Amendment of 2016 (2016)
■ミズーリ州(署名提出)
Missouri Medical Marijuana Legalization Initiative (2016)

[参照]
@ギャラップ世論調査「大麻合法化に対する支持率」
Gallup>Illegal Drugs
http://www.gallup.com/poll/1657/illegal-drugs.aspx

A米住民投票の情報サイト
Ballotpedia>Marijuana on the ballot
https://ballotpedia.org/Marijuana_on_the_ballot
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「ラッシュ」は規制せず?|英、精神作用物質全面禁止法

2016/04/17 12:34
今年2月末、英国では、危険ドラッグなど精神作用物質の販売等を全面的に禁止する新法(精神作用物質法Psychoactive Substances Act 2016)が制定されましたが、4月上旬に予定されていた施行が延期され、細部の調整作業がまだ続いています。

問題点のひとつが、これまで法規制の対象になっていなかった亜硝酸エステル類(いわゆる「ラッシュ」)の扱いです。

議会で法案が審議される過程で、これを規制対象から除外するよう求める意見が提出されました。「ラッシュ」に有害作用があることは明白だが、健康被害の発生は比較的少なく、また、同性愛者の男性によく使われることから、これを規制すれば、より害の大きな薬物の使用が広まることになるというものです。
これに対して政府側は譲らず、「ラッシュ」をとくに規制から除外する必要はないとしてきましたが、施行までに再検討することを約束していました。

今年3月、薬物規制に関して政府に科学的な助言を行う諮問委員会(ACMD)は、内務大臣に対する答申として「亜硝酸エステル類のレビュー」を発表し、この答申を受けて内務大臣は、ACMDの解釈に同意する意向を示しました。
ACMDによる答申の内容や内務大臣の返答などから、英国メディアには、これで「ラッシュ」は規制対象から外れたと報じる動きもあります。とはいえ、発表された文書は、いずれも今後の規制について明言することを避け、微妙な言い回しをしているので、最終的な結論はまだ明らかになっていないようです。

ところで、上記のレビューでACMDが示したのは、
「ラッシュ」が高揚感をもたらすメカニズムは、脳や周辺部の血管を拡張させることによって一時的な高揚感をもたらすという間接的なもので、他の薬物が中枢神経系に直接作用を及ぼすのと異なっており、新法がいう「精神作用物質」にあたらない。
という解釈です。
私たちにはあまり馴染みのない内容ですが、薬物の作用を考えるうえで興味深い点を含んでいるので、参考までに、該当部分の概要を私訳して末尾に掲載します。関心のある方はお読みください。

「ラッシュ」をめぐる一連の議論は、有害性が確認されている物質であっても、多数のユザーがいる実態と、実際に発生している被害を比較し、規制対象に含めることの妥当性を考える、というものだったと思います。
法規制の根幹にかかわるこの点について、もっと掘り下げた検討を期待した向きも多かったでしょうが、今回は、肩透かしに終わっていまいました。

さて、ここで視点を日本に移しましょう。わが国では、2007年に指定薬物制度が導入された際に、亜硝酸エステル類6種は指定薬物に指定され、それまで「合法」として販売されてきた「ラッシュ」は店頭から姿を消しました。しかし、愛好者の支持は厚く、海外の販売サイトを通じて個人輸入するなどの形で入手する人たちは多く、規制後も水面下で一定量が出回ってきました。
その実態が明らかになったのは、昨年春の関税法改正によって、外国から輸入される指定薬物を税関が押収するようになったときです。本来、この改正は、中国などから輸入される危険ドラッグ原料薬物などを阻止するためのものでしたが、改正法が施行されたころには日本の危険ドラッグ禍はほぼ沈静化して外国からの原料輸入も途絶え、続々と摘発されたのは、これまで連綿と輸入され続けてきた「ラッシュ」でした。
想定外の皮肉な事態が、突然、目の前に出現したのですが、この問題に対して、一般市民はあまり関心を示していません。

多彩な危険ドラッグのなかでも、「ラッシュ」は少し違うという感触を持つ人は多いと思います。しかし、これまで日本では、こうした薬物に対する規制のあり方が論じられたことはありませんでした。
日本では、危険ドラッグとして出回るおそれがあり、有害性が確認された物質は、随時指定薬物に加えられてきました。最近指定された一酸化二窒素(シバガス)などのように、とくに目だった流通実態がないものも、予防的に指定されてきたのです。
残念なことに、市民社会でも、規制を導入すべきかどうか、突っ込んだ議論が展開されたことはほとんどありません。「もっと規制を」「もっと取締まりを」と求める声は上がるのですが、規制導入の適否を問う声はなかなか上がってきません。
危険ドラッグ禍が一段落したいま、薬物規制のあり方にも、少しは目を向けておきたいと思います。

<参考>
ACMDの「亜硝酸エステル類のレビュー」から、該当部分を抜出し、その概要を私訳で紹介します。下記の参照文献2〜3ページの部分です。
*****
2、「ラッシュ」には、精神作用物質法がいう意味での精神活性があるか?
2-1 「ラッシュ」は血管を拡張させて、血流を増加させる。一般に、これは亜硝酸塩から一酸化窒素が放出されることに関連するもので、これによって血管の平滑筋を弛緩し、血管の拡張をもたらすと考えられている。
2-2 平滑筋は、膀胱、消化管、膣、肛門括約筋など弾力性を必要とする身体の各所にもみられ、亜硝酸エステルはこうした平滑筋も弛緩させる。
2-3 吸引した亜硝酸エステル類は、すぐに血流に吸収され、瞬時に作用が発現する。血管拡張作用は血流の増加を促し、それによってしばしば血圧が一時的に低下し、鼓動が早くなりめまいが起きる。脳血管の拡張が温感や顔面紅潮を伴うことはよくあり、これがユーザーの感じる高揚感をもたらす。
2-4 脳は、脳やその周辺での血管肥大によって引き起こされた血流量増加による間接的な作用として、一時的な「ラッシュ感」や高揚感を感知する。こうした作用は、脳の血液関門の外側で起きるため、「周辺的」なものと考えられる。

「ラッシュ」吸入の主観的体験
作用は吸入してすぐに現れるが、わずか数分しか持続しない。心拍が早くなり、血流が頭部に急行し、人はめまいのような「ラッシュ感」を感じる。一般的に、脈打つような頭痛、立ち眩み、吐き気、時間が延びたようなスローダウン感覚、顔面や首周りの紅潮、軽いめまいなどが報告されている。
*****

[参照]
ACMDの答申「亜硝酸エステル類のレビュー」(2016年3月16日)
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/508179/Poppersadvice.pdf
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続・芸能界での薬物検査はありうるか

2016/04/04 17:11
元有名選手の薬物事件を受けて、芸能やプロスポーツの世界では、薬物乱用防止活動への取り組みが話題になっています。この際、薬物検査を導入してはどうかという話題も、繰り返されているようです。
職場での薬物検査は、欧米では、一般企業でも幅広く実施されていますが、日本では、公共交通機関の職員や、国土防衛にあたる自衛隊員などに対して、ごく限定的に導入されてきました。一般企業や芸能関係にはなじまないイメージでした。
でも、昨年公布された、個人情報保護法の一部改正によって、そんな見方も変わるかもしれません。

●プライバシー保護との関係
憲法13条に基づく個人の私生活上の自由として、人は、みだりに私的生活領域へ侵入されたり、他人に知られたくない個人的な情報を公開されたりしない自由を保障されています。

個人的な情報のなかでも、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などは、取り扱いを誤ると、本人に対する不当な差別、偏見につながるおそれがあり、とくに慎重に取り扱うべきものとされています(センシティブ情報)。
昨年公布された個人情報保護法の一部改正では、こうした情報を「要配慮個人情報」とし、本人の同意を得ない取得を原則として禁止し、本人の意図しないところでの第三者に提供されることがないよう、新たな規定が設けられました(下記参照@)。

<要配慮個人情報の定義>
この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう(改正法2条3項)。

さて、尿を試料とした薬物検査が、ここでいう「要配慮個人情報」に含まれるかについては、現時点では明確な情報はありません。前述したように、欧米では、薬物検査に関する情報は健康管理上の情報であり、とくに慎重な取り扱いが要求されるセンシティブ情報とみなされていますが、日本ではどのように解釈されることになるか、今後の展開を見ていく必要があります。

ただし改正法では、本人の事前の同意がなくても、事業者が「要配慮個人情報」を取得することができる場合として、挙げている中に、
  「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」
という条項があります。アルコール検査や薬物検査も、公衆衛生の向上のために行われるものであり、この条項に従えば、本人の同意がなくても、事業者は検査を行うことができることになります。

いずれにしても、これまで明確な規定を欠いていた職場でのアルコール検査、薬物検査について、改正法は、配慮の必要なプライバシーとして慎重な取り扱いを求めながらも、新たな位置づけを与えているように思われます。改正法の施行とともに、様々な職場で薬物検査の検討が進められることになるかもしれません。ガイドライン等の改正を待ちたいと思います。

●薬物検査が向く職場
これまで、わが国では、職場でアルコール・薬物検査を行う際にその背景となる法律上の明確な規定がなかったために、その導入は控えめでした。憲法が保障する個人のプライバシーをある程度制約しても、アルコール・薬物検査を行うべき職場となると、自衛隊や公共交通機関といった職場が中心で、一般企業での導入はごく限られていたのです。

2000年に厚生労働省が公表した「労働者の個人情報保護に関する行動指針」でも、
  「使用者は、労働者に対するアルコール検査及び薬物検査については、原則として、特別な職業上の必要性があって、本人の明確な同意を得て行う場合を除き、行ってはならない。」
とする規定が盛り込まれていました(下記参照A)。
なお、この指針は、個人情報保護法が制定・施行される前に研究会の考え方をとりまとめたもので、あくまで参考情報ととらえるべきものでしょうが、それなりの影響力をもってきたと思います。
同指針の解説によると、「特別な職業上の必要性」がある場合とは、「パイロットやバス、トラック等の輸送機関の運転業務に従事する者に対してアルコール検査を行う場合や医師、薬剤師等の医療職等に対して薬物検査を行う場合」が想定されており、一般事業所での導入はふさわしくないという風潮もあったと思います。

いっぽう、個人情報保護法の一部改正で新設された「要配慮個人情報」では、センシティブな情報として慎重に取り扱いをする限り、仕事の性質などによって限定されないのです。
マスメディアなどを通じて、社会一般に対して強い影響力を持つ芸能関係、報道関係といった職場でも、職場での薬物検査を検討するケースが出て来るかもしれません。

[参照]
@個人情報の保護に関する法律(改正後の全面施行版)
要配慮個人情報については17条2項・現時点では未施行
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_law.pdf
A労働者の個人情報保護に関する行動指針
http://www2.mhlw.go.jp/kisya/daijin/20001220_01_d/20001220_01_d_shishin.html
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大麻合法化58%が支持|米ギャラップ2015年調査

2015/10/22 22:47
「あなたは大麻を合法化すべきだと思いますか?」
世論調査のギャラップ社が、初めて「大麻合法化」に関する項目を取り入れたのは、米国社会が薬物乱用に対して不寛容姿勢を強く示すようになった1969年のこと。最初の調査で、大麻合法化を支持したのはわずか12%でした。
それから約40年後の2011年には、初めて合法化支持者が多数を占め(50%)、その後も支持者は増加しています。

10月21日に発表された今年の調査結果では、58%が合法化を支持していますが、これは過去最高だった2013年調査と並ぶものです。
今回の調査は、2015年10月7‐11日の間に、全米の18歳以上の成人から無作為任意抽出した1015人を対象に、電話調査として行われたものです。
[質問]大麻の使用を合法化すべきだと思いますか?
[結果]はい(合法化する)58%
    いいえ(違法とする)40%
    どちらともいえない 2%
画像

↑大麻合法化を支持する割合
ギャラップ社のサイト(下記参照@)より転載

回答者の年齢層でみると、若い年代ほど合法化の支持率が高く、18〜34歳では71%と圧倒多数が合法化を支持しています。
また、高年齢の人たちの間でも、時とともに合法化支持者の割合が少しずつ増加を見せています。たとえば、1951〜1965年生まれのベビーブーマー世代と呼ばれる年齢層(現在50〜65歳)では、15年前の調査では合法化支持率は35%でしたが、2015年調査では過半数をはるかに超える58%が合法化を指示しています。
こうした分析から、州や地域レベルでは、大麻の法規制緩和を求める民意は、今後もいっそう強まることになりそうだと、ワシントンポストは指摘しています(下記参照A)。

米国では、コロラド、ワシントン、アラスカ、オレゴンの4州とワシントンD.C.で娯楽用大麻が合法化され、医療用大麻制度を持つ州は23州(及びワシントンD.C.)にのぼっています。
最近では、2016年選挙で大麻合法化法案が提出されるとみられている州の名前が、そろそろ具体的にあがり、有力候補者の発言にも、大麻法制に対する姿勢がちらほら見え始めています。次の選挙戦でも、大麻問題は無視できない争点のひとつになりそうです。

ところで、ちょうど同じ日に、大麻依存や大麻乱用といった大麻使用障害に関する調査研究結果がありました。次回で、その内容を簡単に紹介したいと思います。

[参照]
@ギャラップ世論調査の結果発表と解説
In U.S., 58% Back Legal Marijuana Use(OCTOBER 21, 2015)
http://www.gallup.com/poll/186260/back-legal-marijuana.aspx
Aワシントンポストの解説記事
Gallup: Support for legal marijuana at an all-time high and likely to grow(October 21 )
http://www.washingtonpost.com/news/wonkblog/wp/2015/10/21/gallup-nearly-60-percent-of-americans-want-legal-marijuana/
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薬物事犯の早期釈放、第一陣は6000人、米国

2015/10/08 02:06
全米の連邦刑務所で、薬物事犯によって長期刑に服している受刑者のうち、約6000人が10月末から11月初めにかけて、早期釈放されることになりました。
これは、1970年代末から米国で沸き起こった、いわゆる「薬物戦争」による行き過ぎを是正するための、量刑引き下げ措置の一環として行われるものです。

当時の米国では、南米から供給されるコカインが急増し、とくに、安価で使いやすいクラックコカインの乱用が各地で急速に拡大していました。この状況に対して、当時の政府は取締まりの徹底と厳罰政策によって対処し、薬物事犯者に対する科刑水準は大幅に引き上げられ、比較的少量の薬物所持罪でも、例外なく長期の拘禁刑を科すMandatory Minimum Drug Sentencesなど、極めて厳しい法律が成立しました。「寛容度ゼロ」「薬物戦争」などと呼ばれる、極端な厳罰政策が支持されたのです。

しかし、どんなに厳罰で臨んでみても、薬物問題は解決しませんでした。そのため、近年では薬物戦争は失敗だったという声が高まり、厳罰政策に対する批判が次第に強くなっていました。

2014年春、連邦法による薬物事犯に対する量刑ガイドラインの見直しが行われ、量刑基準が大幅に引き下げられました。
米国では、薬物事犯者の量刑に影響する要素は、罪種、前科、薬物の量となっていて、その具体的な基準が「ガイドライン」として定められています。このガイドラインが改定され、薬物事犯に対する量刑基準が全般的に引き下げられたのです。
さらに、この改定は、服役中の受刑者に対しても、条件を満たせば遡って、適用されることになりました。
現在、薬物取引罪などで連邦刑務所に収容されている受刑者は、全米で約10万人に上りますが、今回の適用の条件に適合するのはその半数近く、約46,000人とみられています。受刑者からの申請を受け、裁判所が審査したうえで、減刑による早期釈放が決定されますが、今回は、第一陣として約6000人の釈放が決定されました。

こうした遡及的な適用は、これが初めてではありません。とかく批判の多かったクラックコカインに対する極端な加重罰を是正した、2007年のガイドライン改定時にも、受刑者への遡及的適用が行われ、クラックコカイン事犯による受刑者が早期釈放されました。とはいえ、対象者の数では、今回の釈放はこれまでに類のない規模になります。

今回の大量釈放が実現した背景には、米国の連邦刑務所では定員オーバーの収容状況が常態化しているという事情もあります。
ワシントンポストによれば、連邦刑務所の収容人員は1980年時点と比較すると、800%増になっていて、連邦刑務所の運営費用は、司法省予算270億ドルの3分の1に達しているといいます。
薬物事犯者に対する厳罰政策によって、長期刑を科される受刑者が増加したことが元凶だという批判は、かなり前からありました。今回の引き下げと、受刑者の早期釈放によって、刑務所運営の悪循環はいくらか改善することになるでしょう。

いっぽう、大量釈放の結果に不安を感じている人たちもいます。今回の釈放者のなかには、大々的な密輸・密売組織の幹部も含まれています。こうした受刑者がまとめて釈放されることは、薬物犯罪の多発を招きかねないと危惧する声もあります。全米の保護観察官、警察官は、大量釈放に向けて備えを固めているということです。

[参照]
@ワシントンポストの記事
Justice Department set to free 6,000 prisoners, largest one-time release(October 6)
https://www.washingtonpost.com/world/national-security/justice-department-about-to-free-6000-prisoners-largest-one-time-release/2015/10/06/961f4c9a-6ba2-11e5-aa5b-f78a98956699_story.html

A薬物事犯の量刑ガイドライン改正について―米量刑委員会
Materials on 2014 Drug Guidelines Amendment
http://www.ussc.gov/amendment-process/materials-2014-drug-guidelines-amendment
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米オレゴン州で娯楽用大麻販売が一部スタート

2015/10/02 14:32
2015年10月1日、米オレゴン州での娯楽用大麻の先行販売が開始されました。
このたびの先行販売は、既存の医療用大麻販売店で、21歳以上の成人に対して「娯楽用」として乾燥大麻(花穂と葉)を1日当たり4分の1オンスに限って販売するというものです。これまで認定カードを持つ医療用大麻患者でなければ買えなかった「合法大麻」が、21歳以上であることを証明する身分証明書さえあれば、だれでも買うことができるのです。また、先行販売期間中は州税が免除されるため、事実上、医療用大麻と同程度の価格で入手することができます。
来年の全面施行に向けて、州内ではおよそ250の事業者が娯楽用大麻販売店の開設準備を進めているといいますが、そのほとんどは、従来から医療用大麻を取り扱ってきた事業者で、既存の店舗に併設する形で娯楽用大麻販売店を設けるものが多いため、この先行販売期間中に固定客を獲得しようと、割引やおまけ、ドリンク類の無料サービスなどあの手この手での販売合戦が展開されています。ただし、大麻製品の無料配布は禁止されています。
画像

↑先行販売開始を報じる地元ニュースサイトの記事
http://www.oregonlive.com/marijuana/index.ssf/2015/10/legal_pot_in_oregon_live_updat.html

米国で進み始めた娯楽用大麻、これまでにコロラド州、ワシントン州、オレゴン州、アラスカ州、ワシントンD.Cで娯楽用の大麻を許容する州法が成立しています。
このうち、2012年の住民投票で娯楽用大麻法案を可決したコロラド州、ワシントン州では、すでに娯楽用大麻の販売が行われています。オレゴン州、アラスカ州は、2014年の住民投票で娯楽用大麻法案が可決されたもので、両州ではいま、州法の完全施行に向けて急ピッチで準備が進んでいますが、来年の完全施行を前に、このたびオレゴン州で、「先行販売」という形で、部分的な販売が開始されたというわけです。アラスカ州では2016年に販売が開始する見込みです。
なお、ワシントンD.Cでは娯楽用大麻を許容する州法が成立し、一般人が娯楽用として一定量以内の大麻を所持し、栽培することは容認されていますが、娯楽用大麻の小売は認可されていません。

さて、このたび「先行販売」を始めたオレゴン州ですが、娯楽用大麻の合法化は3段階で導入される計画で、2016年後半には、全面的に販売が行われる見通しとなっています。
■2015年6月1日から
21歳以上の成人による一定量までの娯楽用大麻の所持、自家栽培を許容
・大麻草・・・4本以内
・使用可能な乾燥大麻・・・8オンス以内
・自家栽培大麻の製品・・・固形状は16オンス以内、液体状は72オンス以内
■2015年10月1日から
認可された医療用大麻販売店で娯楽用大麻の先行販売を開始
州内296店の医療用大麻販売店で先行販売が行われます。
先行販売期間中に娯楽用大麻として販売されるのは、乾燥大麻に限られ、大麻入食品等の販売はできません。
■2016年中
娯楽用大麻販売が全面的に開始される時期は、まだ確定していませんが、2016年中には、娯楽用大麻販売に関わる、栽培、卸売、小売事業者の免許が交付されることになっています。

[参照]
@先行販売開始を報じるOregon Liveの記事
Pot's legal in Oregon: Scenes from the first day of sales (October 01, 2015)
http://www.oregonlive.com/marijuana/index.ssf/2015/10/legal_pot_in_oregon_live_updat.html

Aオレゴン州政府の娯楽用大麻プログラム広報サイト
Recreational Marijuana Program
http://www.oregon.gov/olcc/marijuana/Pages/default.aspx
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タイトル 日 時
医療大麻患者と薬物検査|コロラド州最高裁の判断
コロラド州の州法によって医療用大麻の使用を認められている患者であっても、職場の薬物検査で陽性になったとき、事業主はその従業員を解雇することができる。 衛星テレビ配信会社を解雇された元従業員が、会社を相手に解雇の無効を訴えた裁判で、コロラド州最高裁は15日、全員一致で元従業員の訴えを退ける決定をしました。なお、一審及び控訴審とも、いずれも、会社側の解雇を認めています。 ...続きを見る

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2015/06/17 23:32
EUの薬物報告書2015年版が出ました
EUの薬物報告書2015年版が出ました 6月4日、EUの薬物問題対応機関EMCDDA (European Monitoring Centre for Drugs and Drug Addiction)は、『ヨーロッパ薬物報告書European Drug Report』の2015年版を発表しました。この報告書は、EU加盟国で収集された各種データに基づいて薬物問題の現況と対策を分析し、今後の指針とするもので、毎年発行されています。 ↑2015年版ヨーロッパ薬物報告書 ...続きを見る

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2015/06/05 13:57
東京メトロでも抜き打ち薬物検査|職場の薬物検査
東京メトロの乗務員が、覚せい剤取締法違反で逮捕されたというニュースがありました。会社は、再発防止策として、運転士や車掌などに、抜き打ちで薬物検査を行うと発表しています。 ...続きを見る

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2015/05/02 22:22
健康問題として新たな議論へ|NYタイムズの大麻合法化ディベート4
ニューヨークタイムズが、「連邦政府は、大麻禁止を撤廃すべきである」という主張を掲げて、大麻合法化ディベート特集を連載しました。各州での大麻法制見直しが加速する中で、米連邦は依然として大麻を全面的に禁止している現状を変えるときが到来しているとする連載記事は、米国社会に議論を投げかけています[下記参照@]。 ...続きを見る

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2014/08/29 23:49
NYタイムズの大麻合法化ディベート3
ニューヨークタイムズが、「連邦政府は、大麻禁止を撤廃すべきである」という主張を掲げて、大麻合法化ディベート特集の連載を開始しました。各州での大麻法制見直しが加速する中で、米連邦は依然として大麻を全面的に禁止している現状を変えるときが到来しているとして、米国民に議論を呼びかけています[下記参照@]。 いま米国を揺さぶっている大麻議論とは何か、どんな点が問題になっているのかを知っていただくよい機会ですから、シリーズで掲載されている記事について、簡単にまとめておきます。 [参照] @NYタイムズ... ...続きを見る

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2014/08/14 23:59
NYタイムズが大麻合法化ディベートを開始
NYタイムズが大麻合法化ディベートを開始 米国はかつて、禁酒法を撤廃するのに13年かかった・・・こんな書き出しで始まる社説を巻頭に掲げて、ニューヨークタイムズが大麻合法化ディベートの特集を掲載し始めました。巻頭記事のタイトル「禁止撤廃をもう一度Repeal Prohibition, Again」は、現在の連邦法による大麻禁止策と、かつての禁酒法(Prohibition)を重ね合わせて、その撤廃を呼びかけるものです。 ↑NYタイムズの特集より http://www.nytimes.com/interactive/2014/07/... ...続きを見る

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2014/07/28 23:59
脱法ドラッグ対策、ニュージーランド方式に突然の終焉
低リスクな製品に限定して販売を認可し、登録販売店での販売を認める・・・、脱法ドラッグの新たな管理政策として注目されてきたニュージーランドの「精神作用物質政策」が、5月に突然の終焉を迎えました。 ...続きを見る

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2014/06/12 23:51
米連邦の新たな減刑基準、薬物事犯受刑者の刑期短縮へ
先日、米司法省は、連邦刑事施設に収容されている受刑者に係る減刑の審査基準を緩和すると発表しました。新基準は、減刑の対象者をとくに薬物事犯者に限定していませんが、実際は、過去の厳罰化政策によって長期の刑を言い渡された薬物事犯者が主な対象になるようです。 米国のメディアは、これまで、ごく特別な場合に限って認められてきた減刑による早期釈放の門戸が開放され、多数の薬物事犯受刑者が釈放されることになると報じています。CNNによると、連邦刑務所に収容されている20万人を超える受刑者のうち、新基準に該当する... ...続きを見る

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2014/04/30 23:54
英国で脱法ドラッグ対策のから騒ぎ|変わり目の薬物政策6
脱法ドラッグ対策の見直しが進行中の英国が、ニュージーランド方式にならって認可販売店制度を検討か?・・・。先日、TIMES が取り上げた記事をめぐって、ちょっとした騒動がありました。 ...続きを見る

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2014/03/03 23:56
新制度導入の背景|変わり目の薬物政策5
新制度導入の背景|変わり目の薬物政策5 ニュージーランドは、人口わずか450万人(東京都の約3分の1)、しかも大陸から遠く離れた島国です。この立地条件のせいで、この国では、世界で最も広く乱用されているヘロインやコカインの流入が限られ、それに代わるものとして、合成薬物が広く流通してきました。 まず、最初に広まったのは覚せい剤(メタンフェタミン)の密造で、2000年ころには覚せい剤使用者が急増しました。次いで、2000年ころから急速にBZP(ベンジルピペラジン)などの錠剤型薬物、いわゆるパーティーピルズが広まり始め、「合法」をうたってこ... ...続きを見る

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2014/02/10 15:11
脱法ドラッグ政策|変わり目の薬物政策4
中断していた「変わり目の薬物政策」シリーズを続けます。 これまでの記事は 1 厳禁から管理へ|変わり目の薬物政策1   http://33765910.at.webry.info/201401/article_6.html 2 電子機器による監視|変わり目の薬物政策2   http://33765910.at.webry.info/201401/article_7.html 3 課税と価格の戦略|変わり目の薬物政策3   http://33765910.at.webry.in... ...続きを見る

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2014/02/05 11:39
脱法ドラッグ分析します|英ウェールズの新サービス
脱法ドラッグ分析します|英ウェールズの新サービス 英ウェールズでは、公的機関による、一般人を対象にした、脱法ドラッグ分析サービスが始まりました。WEDINOS (Welsh Emerging Drugs and Identification of Novel Substances)と名付けられたこのプロジェクトは、公衆保健省が資金を提供し、地元大学が協力して運営されるもの。 WEDINOSは、ユーザーなどから匿名で郵送されたサンプルを分析し、含有成分をつきとめ、その結果をウェブサイトで公表します。 ↑WEDINOSのサイト(テスト結果... ...続きを見る

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2014/02/01 23:48
課税と価格の戦略|変わり目の薬物政策3
コロラド州で始まった嗜好品としての大麻販売について続けます。 前記事は 電子機器による監視|変わり目の薬物政策2(2014/01/23) http://33765910.at.webry.info/201401/article_7.html ...続きを見る

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2014/01/29 23:58
電子機器による監視|変わり目の薬物政策2
コロラド州で嗜好品としての大麻販売を開始するにあたって、最も懸念されたのは、「大麻販売制度」という枠組みの下で許容された大麻が、その枠を超えて流出してしまうことでした。 連邦司法省は全国の連邦検察官宛てのメモランダムを発し、当面はコロラド州、ワシントン州での推移を静観するという方針を示しましたが、そのなかで、連邦政府がとくに重視する点として ・未成年者の手に渡ることを防止すること ・大麻販売の利益が薬物犯罪組織に流れることを防止すること ・州法によって大麻を合法化している州から他の州への... ...続きを見る

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2014/01/23 11:32
厳禁から管理へ|変わり目の薬物政策1
2014年1月1日、米コロラド州で、州法で規定された管理下での大麻販売がスタートしました。同じく大麻販売を認める州法が成立しているワシントン州では、今年中に販売制度をスタートさせる予定だといいます。 いっぽう南米ウルグアイでは、2013年12月、管理下での大麻販売を許容する法令が議会を通過し、国家として初めて、大麻販売が合法化されました。南米ではメキシコやグアテマラなどでも同様の制度の導入について議論が開始されているといいます。 大麻だけではありません。先進国世界がいま直面している、脱法ドラ... ...続きを見る

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2014/01/21 23:33
米コロラド州で明日から大麻小売スタート
米コロラド州では、史上初となる嗜好品としての大麻販売のスタートに向けて、大麻小売店の開店準備が進められています。販売開始は、明日、2014年1月1日。関係者は、この日を「グリーン・ウェンズディ」と呼んで心待ちにしてきたといいます。 ...続きを見る

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2013/12/31 23:39
大麻小売業免許の受付開始へ|米大麻合法化州法をめぐって8
大麻小売業免許の受付開始へ|米大麻合法化州法をめぐって8 来年1月1日、米コロラド州では史上初となる、嗜好品としての大麻の小売販売がスタートしますが、販売開始に向けて、小売業者の免許申請受け付けが、10月から始まります。これまで、オランダのコーヒーショップや米国の一部で導入されている医療用大麻などは、あくまでも大麻を違法とする法制度の下で限定的に行われてきたものですが、いまコロラド州、ワシントン州で進んでいるのは、州法による大麻の合法化です。 その中核となるのが大麻販売制度ですが、連邦法でも、また国際条約上でも違法薬物とされている大麻の販売だけに、乱... ...続きを見る

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2013/09/28 07:09
米連邦、薬物営利犯に対する刑を緩和
米連邦、薬物営利犯に対する刑を緩和 拘禁大国アメリカのホルダー司法長官が、連邦刑務所に収容する薬物犯罪者に対する量刑を見直すという方針を明らかにしました。重すぎる刑、多すぎる受刑者、人種による差別・・・、様々な批判が寄せられてきたアメリカの刑事拘禁制度に、ようやく変化の兆しが見えてきたようです。 それにしても、刑事政策がターニングポイントを迎えるとき、そのテコになるのは、なぜか、常に薬物事犯者に対する政策です。 ...続きを見る

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2013/08/14 01:25
南米ウルグアイ、最初の大麻合法化国家に向かうか
ブラジルとアルゼンチンに挟まれた南米の小国ウルグアイが、国家としては世界で初めて、大麻を合法化することになるかもしれないと、欧米のニュースが報じています。 8月1日、大麻を合法化する法案が、13時間に及ぶ白熱した議論の末に、ウルグアイ議会の下院を通過しました。その後、法案は上院に回付されていますが、法案を支持している与党が上院議席の多数を占めているため、法案成立の見通しが濃厚と伝えられています。 ...続きを見る

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2013/08/07 23:48
JR運転士の覚せい剤逮捕|再び職場での薬物検査を問う
近年、地下鉄や路線バスの乗務員が覚せい剤事件で逮捕されるというニュースが、しばしば報じられていますが、今度はJR北海道の運転士の逮捕です。公共交通機関の運転手にとって、アルコールや薬物は重大事故につながりかねない問題。「薬物乱用防止」の掛け声だけでなく、職場での薬物検査など、もっと具体的に薬物乱用を抑止する対策を急がなくてはなりません。 ...続きを見る

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2013/07/30 23:55
大麻ブランド化宣言|米大麻合法化州法をめぐって7
アメリカで最初の大麻ブランドを立ち上げる、投資規模は3年間で1億ドル(約100億円)・・・、5月31日、米ワシントン州でこんな記者発表をしたのは、元マイクロソフト社の企業戦略担当役員だった実業家、シャイヴァリ氏です。 米ワシントン州、コロラド州でいわゆる大麻合法化州法が施行されて以来、これをビジネスチャンスとみる人たちの様々な動きが伝えられていますが、今回は実績のある実業家による大型の参入で、しかも記者会見にはメキシコ元大統領のフォックス氏も同席したとあって、話題を集めている模様です。 ...続きを見る

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2013/06/02 15:09
薬物非犯罪化の国にも脱法ドラッグは押し寄せた
ハームリダクションを掲げる薬物政策関連のニュースサイトに、ポルトガルで脱法ドラッグの販売が禁止されたというニュースが載っていました(下記参照@)。 3月に施行された規制法は、脱法ドラッグとして流通している160物質が暫定規制の対象として挙げられ、それにかかわるあらゆる商業活動を禁止するというもので、違反者には罰金が科されます。暫定規制の期間は最大18か月で、この間に対象物質の危険性が評価されたうえで、固定的な規制薬物に加えられることになるといいます。 ...続きを見る

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2013/05/16 23:56
コロラドでDUI法案可決|米大麻合法化州法をめぐって6
加筆修正(6月23日) 薬物の血中濃度を規制の基準とした例が、これまでになかった、と書きましたが、よく調べたら、米国では3州で、薬物ごとに基準となる血中濃度を定めていることがわかりました。下線部分を加筆訂正しました。 ***** ...続きを見る

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2013/05/14 23:50
コマは出そろった|薬物事犯の再犯防止策1
コマは出そろった|薬物事犯の再犯防止策1 国会での審議が宙に浮いていた刑の一部執行猶予制度に関して、政府が法案をあらためて閣議決定し、今国会での成立をめざすというニュースが、3月下旬に伝えられていました。さらに月末には、依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会(厚労省)の報告書がまとまったという報道もありました。これは、薬物、アルコール、病的賭博などの依存症者の治療・回復支援体制の総合的な強化策をまとめたものですが(下記参照@)、薬物事犯者の特性に合った再犯防止策にとって、重要なコマがこれでまたひとつ、そろったことになります。... ...続きを見る

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2013/04/02 23:50
麻薬探知犬は?|米大麻合法化州法をめぐって5
コロラド州、ワシントン州で一部施行された、いわゆる大麻合法化州法をめぐって、様々な混乱や困惑が伝えられています。何が合法で、どこから違法なのか、警察の捜査官にとっても、その違いを理解するのはなかなか面倒なことですが、さて、麻薬探知犬をこの新しい州法にどうやって順応させるのか・・・。米ワシントン州のニュース局が放送した、麻薬探知犬をめぐるビデオが、いまアメリカ各地で話題になっています。 ...続きを見る

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2013/03/25 17:08
医療用大麻の攻防|米大麻合法化州法をめぐって4
コロラド州、ワシントン州で一部施行された大麻合法化州法に対して、米連邦がはたしてどんな対抗策に出るのか、その行方を見守っている人たちにとって気になるのがカリフォルニアで進行している医療用大麻をめぐる攻防です。2011年10月、米連邦がカリフォルニア州内の収益追求型の医療用大麻供給所に対して、重点的な取り締まりを行うと発表して以来、州内では、連邦司法省の要請に従って閉鎖する供給所が相次ぎ、また閉鎖要請に応じない供給所に対する強制捜査や関係者の逮捕も報じられています。(下記参照@) ...続きを見る

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2013/01/31 23:37
ハワイ州で大麻合法化法案|米大麻合法化州法をめぐって3
米ハワイ州では、大麻合法化法案が議会に提出され、大麻をめぐる議論が巻き起こっています。ハワイ州で先ごろ行われた世論調査で、大麻を合法化し課税することを支持する声が多数を占めたことを受けて、この法案が提出されたといいます。 提出された法案は、下院法案第150号、通称「大麻の個人使用法Personal Use of Marijuana Act」で、21歳以上の成人による最大1オンス(約28グラム)までの大麻所持と、安全で施錠された場所での一定数以下の大麻栽培を許容するものです。また、認可された小売... ...続きを見る

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2013/01/23 22:40
大麻合法化の施行|米大麻合法化州法をめぐって2
12月6日、米ワシントン州ではいわゆる大麻合法化州法が施行され、21歳以上の成人であれば一定量以下の大麻を所持することが合法化されました。州法で所持が認められるのは、1オンス(約28グラム)までの大麻、大麻入り製品は固形物であれば16オンス(約454グラム)まで、液体であれば72オンス(約2126グラム)まで。 ただし、先に住民投票で可決されたイニシャティブ502の内容のうち、今回施行されたのは、大麻の使用に関する部分だけ。大麻販売に対する課税制度の部分に関しては、同州の酒類規制委員会などが2... ...続きを見る

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2012/12/18 04:12
米大麻合法化州法をめぐって1
2012年11月、大統領選挙にあわせて行われた住民投票で、コロラド、ワシントンの2州は、いわゆる大麻合法化法案を可決しました。 コロラド州では修正法案64号、ワシントン州ではイニシャティブ502、いずれも21歳以上の州民が自己使用目的で1オンス以下を所持することなどを合法化するというもので、この2州では、米国で初めての大麻合法化案が動き出したことになります。 とはいえ、連邦法の下では大麻の所持は依然として違法であり、連邦法と真正面から対立する州法の行方には、いまだ不透明な要素もあります。 ... ...続きを見る

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2012/11/16 00:18
大麻関連住民投票|米大統領選2012
11月8日加筆***** 投票から1日経った8日、住民投票の開票結果が出そろったので、補足しておきます。 ...続きを見る

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2012/11/07 17:36
医療用大麻ビジネスに異変|カリフォルニアから
米カリフォルニア州では、医療用大麻を容認する州法と、あらゆる大麻を違法とする連邦法のハザマで不安定な成長を続けてきた医療用大麻ビジネスが、このところ苦境に追い込まれているとニューヨークタイムズが報じています。 昨年10月、米連邦が営利主義にたつ大麻ビジネスに対して、連邦法による取締りを敢行すると発表して以来、カリフォルニア州内の医療用大麻供給所に対して次々に閉鎖命令を発しているといいます(下記C)。 ...続きを見る

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2012/07/08 17:24
新ルールへの反論|オランダの大麻政策2
オランダのコーヒーショップに関する新ルールが一部始動するのを目前に、4月27日のBBCニュースは、さまざまな角度から、この新ルールに異議を唱える人たちの動きを伝えています。 ...続きを見る

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2012/04/29 22:44
コーヒーショップの新ルール|オランダの大麻政策
4月29日修正 下線の部分が、間違っていたので訂正しました。 ***** ...続きを見る

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2012/04/27 18:11
ニューヨーク市警の大麻取締りを見直し
本来なら、大麻の少量所持が犯罪扱いされないはずのニューヨーク市で、年間5万人もの人が、少量の大麻所持で逮捕されている・・・。この異様な事態を収拾するための改正案が州議会で審議され、話題になっています。4月1日のニューヨーク・タイムズ(電子版)は「大麻の逮捕を検証する」という記事を掲げ、この問題を取り上げています。 ...続きを見る

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2012/04/03 23:54
米各州で福祉給付者への薬物検査の導入を検討
財政難に直面しているアメリカで、福祉給付の受給者に対して薬物検査を義務付ける制度の検討が相次ぎ、議論を呼んでいます。 ...続きを見る

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2012/02/12 23:55
死者47,515人に、メキシコの薬物戦争
国境地帯のあちこちで日ごとに凄惨な死体が発見されているメキシコ。メキシコ政府は、2011年1〜9月の9か月間で、麻薬カルテルとの薬物戦争に関連した死亡者数は12,903人と発表しました。 メキシコでは、2006年末にカルデロン大統領が麻薬カルテルの制圧を宣言して以来、麻薬取引に関連した暴力行為が急速に増加し、殺害事件による死亡者数が増加し続けていました。「薬物戦争」と呼ばれる状態が続くなかで、今回発表された数字を加えると、2006年以来の累計で47,515人の犠牲者が出たことになります。 メ... ...続きを見る

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2012/01/12 14:44
対象者はだれか|刑の一部執行猶予制度3
対象者はだれか|刑の一部執行猶予制度3 ●入所度数と再犯の関係 前回とりあげた頻回再犯者は、実際にどのくらいいるのでしょうか。矯正統計のなかに、入所者の入所度数に関するデータがありますが、覚せい剤取締法違反での新入所者のうち、今回が5度目以上の入所になるという人が20%以上いるのです。さすがに10度目以上という人は3.2%と限られていますが[1]。 さて、問題は入所度数と再犯リスクの関係ですが、これについては、平成21年版犯罪白書の特集「再犯防止施策の充実」のなかに、覚せい剤事犯者の入所度数と再犯の状況をまとめたデータがありますの... ...続きを見る

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2011/12/07 23:56
頻回再犯者|刑の一部執行猶予制度2
覚せい剤取締法違反で有罪判決を言い渡されるなかには、頻繁に覚せい剤事件での服役を繰り返す人たちがいます。出所後数ヶ月以内に再犯することを繰り返してきた、極端な頻回再犯者や、数年に1回程度の頻度で再犯を重ねる人もあります。 再犯者について考えるに当って、まず、こうした頻回再犯者の実態をみておきたいと思います。私が担当したケースで、覚せい剤取締法違反での前科が最も多かったのは、Aさん(当時69歳男性)で、私が担当した事件が14犯目、他に傷害や暴行など他の罪で5回の有罪判決を受けています。 ...続きを見る

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2011/12/05 23:51
刑の一部執行猶予制度|参院で可決、衆院へ
12月2日、刑の一部執行猶予制度を盛り込んだ刑法等の改正案が、参院本会議で全会一致で可決され、衆院に送付されました。長らく宙に浮いていた法案がいよいよ具体化の段階に入っていますが、私には、この法案のもっている曖昧さが、どうしても気になっています。 薬物の自己使用という問題の解決に、長期間の刑事施設収容という方法を中心に対処してきた日本の刑事司法が、この法案で改善されるのか、さらに重罰化してしまうのか、肝心のところが曖昧なまま、国会審議が進んでいるのです。 ...続きを見る

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2011/12/04 22:40
国連薬物犯罪事務所がATSの報告書を発表
国連薬物犯罪事務所がATSの報告書を発表 11月30日、国連薬物犯罪事務所はアジア太平洋地域のATS(アンフェタミン型興奮剤)の新しい報告書『2011年版ATS等のパターンとトレンドPatterns and Trends of Amphetamine-Type Stimulants and Other Drugs, Asia and the Pacific, 2011』を発表しました。 これは、日本、韓国、オーストラリアなどアジア・太平洋地域の主要加盟国が中心になって進めているSMART( Synthetics Monitoring:... ...続きを見る

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2011/12/01 23:48
罰則は大麻使用に影響するか|ヨーロッパ2011年版報告書
EUの薬物機関EMCDDA(European Monitoring Centre for Drugs and Drug Addiction)が発表した2011年版年次報告書に、「罰則と大麻使用の関係を探る」という興味深いコラムがあります。 ヨーロッパ諸国では、この10年の間に大麻に関する刑事法制が改正された国がいくつかあります。改正によって罰則の引き下げまたは引き上げが行われる際には、罰則変更が大麻使用にどのような影響を及ぼすかが検討され、予測値や目標値が設定されることになります。 一般論で... ...続きを見る

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2011/11/29 23:27
覚せい剤急性中毒|相次ぐ保護対象者等の死亡2
「暴れている人がいる」と通報を受けて警察官が駆けつけると、顔面蒼白で目の焦点が合わず、意味不明の大声をあげ、暴れている男を発見。腕には真新しい注射痕があり、周囲には使い終えた注射器や空のビニール袋が・・・。私の手元の事件記録には、逮捕手続きの報告書中に、このような状況が克明に説明されているものが多数あります。 たいていの場合、大暴れしていた男は、数時間もすれば落ち着き始め、やがてだるさや眠気を訴えるようになります。 でも、異様なまでの精神興奮状態の裏側で、頻脈、血圧上昇、高体温などの身体症状... ...続きを見る

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2011/11/08 23:47
警察の保護措置を再検討すべし|相次ぐ保護対象者等の死亡
香川県で、警察に保護された男性がおよそ3時間後に意識をなくして倒れ、搬送先の病院で死亡したというニュースがありました。田んぼの中で暴れたりわめいたりしている男性を警察官が保護したとのこと。男性のポケットには使用済みの注射器や空のビニール袋があり、覚せい剤急性中毒による死亡が思い浮かびます。 つい半月ほど前、横浜でも同じようなニュースがありました。こちらは、団地の踊り場で暴れているとの通報で、警察官が保護した男性。およそ3時間後に署員が男性の様子がおかしいことに気づき、救急搬送した病院で死亡が確... ...続きを見る

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2011/11/07 23:51
大阪市で技能職員対象に薬物検査|職場の薬物検査
大阪市職員が覚せい剤で逮捕・・・こんなニュースが伝えられた大阪市で、また職場での薬物検査が実施されるといいます。公的な指針がはっきり示されていない中で、手探りのまま、職場での薬物検査が導入され始めています。 ...続きを見る

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2011/10/27 21:31
大麻合法化への支持50%の大台へ|米ギャラップ調査
世論調査の大手ギャラップ社の調査で、大麻合法化への支持率が初めて50%の大台に達しました。同社は調査結果を「50%という記録的な高率」と発表しています。 ...続きを見る

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2011/10/18 17:15
次の標的は広告掲載メディアか|米国の大麻政策2
先週、米カリフォルニア州では、医療用大麻産業に対して連邦政府の思い切った取り締まりが開始されたというニュースが報じられました。連邦検察官が記者会見で、カリフォルニア州内の医療用大麻供給所に対し、閉鎖命令の通知書をすでに送付したと発表したのです。(下記の過去記事を参照)。 それから1週間後にあたる先週末、こんどは医療用大麻の広告を掲載しているメディアが、連邦側の次の標的になるという話題が盛んに報じられています。 ABCニュースが10月14日付で掲載したAP発の記事を参照しながら、この動きを追っ... ...続きを見る

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2011/10/17 23:32
医療用大麻供給所に連邦が閉鎖命令|米国の大麻政策
前回の記事に続いて、大麻政策をめぐる最近の動きをさらに追います。 ...続きを見る

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2011/10/09 17:34
大麻政策に見直しの波?
大麻は、地球上でもっとも広まっている薬物で、世界薬物報告書の推計によると、2009年の世界での大麻使用者は1億2500万人−2億300万人、世界の15-64歳人口の2.8%−4.5%に当るといいます。同じく世界中に広まっているアンフェタミン類(メタンフェタミン、アンフェタミン、メトカチノンなど)の使用者が1400万人−5600万人と推計されているのと比べて、大麻の使用者は圧倒的に多くなっています[1]。 これほど広まってしまった大麻をどのように管理していけばいいのか、このところ、欧米社会では議... ...続きを見る

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2011/10/08 12:44
生活保護と薬物検査|米フロリダ州から続報
生活保護の申請者に薬物検査を義務付ける・・・米フロリダ州が成立させた州法をめぐって、さらに議論が沸騰していると、9月27日のAP通信のニュースが伝えています。フロリダ州が発表した速報によると、生活保護申請者に対する薬物検査を実施した結果、陽性反応を示した割合は、全米の平均を大きく下回る数だったといいます。 ...続きを見る

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2011/09/28 17:26
もう一歩掘り下げたい、生活保護と覚せい剤の問題
<ニュースから>***** ●覚醒剤逮捕 2割は生活保護受給 神奈川県内で、ことし6月までの半年間に覚醒剤の使用や所持の疑いで逮捕された容疑者のうち、およそ20%が生活保護費の受給者だったことが分かり、警察は、暴力団などが定期的に支給される生活保護費を狙って受給者に近づき、資金源にしているとみて実態を調べています。 神奈川県警察本部は、ことし1月から6月までの半年間に神奈川県内で覚醒剤の使用や所持の疑いで逮捕した426人について、実態を調査しました。その結果、逮捕された容疑者のおよそ20%... ...続きを見る

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2011/09/17 16:05
大阪市交通局の薬物検査が一段落
<ニュースから>***** ●御堂筋線2運転士から薬物反応 大阪市交通局が検査 大阪市交通局は9日、市バスや市営地下鉄の運転士、車掌ら乗務員2837人を対象に実施した薬物検査で、地下鉄の男性運転士(40)から覚醒剤、別の男性運転士(38)から大麻の成分がそれぞれ検出されたと発表した。今後処分を検討する。 同局の検査は、8月に市バス運転手が覚醒剤取締法違反(使用)容疑で逮捕された事件を受けて実施。2人はともに地下鉄御堂筋線の中百舌鳥乗務所(堺市北区)所属で、8月17日に尿検査を受けた。9月... ...続きを見る

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2011/09/11 17:28
警察への通報|職場の薬物検査6
職場での薬物検査の問題は、アルコール検査と多くの点で重なりますが、決定的に異なる点がひとつあります。アルコール検査の場合、職場での検査で飲酒や酩酊が判明したとしても、それは職場内の情報として処理されるのに対し、薬物検査で薬物使用の疑いが浮上した場合、警察に通報するべきか考えなければならないのです。 前記事で繰り返し述べたように、欧米では一般に、薬物使用罪が規定されておらず、仮に薬物検査で尿中に薬物の存在が確認されても、そのことが直ちに犯罪を構成するわけではないため、薬物検査を実施した企業がその... ...続きを見る

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2011/08/15 02:01
陽性結果とその判定|職場の薬物検査5
前回述べたように、検査機関が行う分析試験は、[スクリーニング検査]→[精密検査]という2段階で行われます。さらに詳しく言うなら、精密検査においては、原理の異なる2種類以上の試験を行い、少なくともそのうちの1つは、分子レベルの情報が得られる試験をすることが、国際的な標準とされています。 というのも、私たちの周りには、化学的な特徴がとてもよく似た物質がいくらでもあり、簡単な試験だけでは、それらを厳密に区別することは困難なのです。スクリーニング検査に多用される簡易検査キットでは、覚せい剤や麻薬と誤判... ...続きを見る

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2011/08/12 23:41
簡易検査の落とし穴|職場の薬物検査4
前に取り上げた相撲協会のケースでは、力士に薬物濫用がないかを確認するために、とりあえず、抜き打ちで簡易検査を行ったといいます。簡単に薬物検査ができる簡易キットがあるから、検査してみようか・・・という程度の安直な体制で薬物検査にとりかかったことが、そもそも大きな間違いでした。 ...続きを見る

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2011/08/10 23:59
薬物検査とは|職場の薬物検査3
前回も触れたとおり、わが国では職場で薬物検査を行う際の指針や参考資料がほとんどありません。そこで、25年以上にわたって職員の薬物検査を実施してきたアメリカ連邦政府のガイドラインを参考にしながら、その導入にあたって考えなければならない事項を検討してみたいと思います。 米国連邦政府では職員の薬物検査を行っていますが、その手続きが正確かつ公正におこなわれるよう、「連邦政府職員薬物検査における必須ガイドラインMandatory Guidelines for Federal Workplace Drug... ...続きを見る

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2011/08/07 22:49
力士解雇問題の残したもの|職場の薬物検査2
2010年4月、東京地方裁判所である民事事件の判決が宣告されました。原告は2人のロシア人力士、被告は日本相撲協会、大麻使用を理由として解雇を言い渡された力士らが、協会のした解雇処分の無効を訴えて起こした地位確認請求事件の判決です。 ...続きを見る

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2011/08/06 23:55
日本の特殊事情への対応|職場の薬物検査1
大阪市交通局は、バスや地下鉄の運転士ら全乗務員を対象に、薬物検査を実施すると発表しました。2009年に実施したのに続いて2回目、さらに、継続的な抜き打ち検査も計画されているとか。 薬物乱用防止のかけ声の下、職場での薬物検査がすでに動き出していますが、人権侵害に抵触しかねない、非常にデリケートな要素が含まれているこの問題、クリアしておかなければならない点がまだまだ残されています。 ...続きを見る

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2011/08/04 23:47
2012大統領選、大麻政策が論点のひとつになるか
2012年の大統領選挙に向けて動き出しているアメリカで、このところ、急に大麻政策が話題になっています。 ことの起こりは、共和党の大統領選の候補のひとりロン・ポール氏の発案によって、共和党が合衆国連邦議会に「連邦の大麻規制を終了させる法令案(2011)」を提案したこと。一部では「大麻合法化法案」と報じられてもいますが、この法案そのものは、大麻の合法化に言及するものではなく、瑣末な大麻犯罪者を起訴する権限を連邦に持たせず、こうした権限を各州に任せるという内容のものです。 たとえば、医療用大麻の州... ...続きを見る

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2011/07/09 23:26
「麻薬戦車」が登場|メキシコの麻薬戦争
出口の見えない暴力に巻き込まれているメキシコでは、ついにカルテルの側に「麻薬戦車」まで登場しました。下のビデオは、最近メキシコ軍が押収した、特殊装甲車両です。マシンガンの射撃にも耐えるよう、厚さ2.5センチの鉄板を溶接して装甲し、内部には空調設備を備えた大型トラックが、最近メキシコで見られるようになりました。軍が捜索した地下工場では、ほかにも改造途中の大型トラックがあり、改造用に準備されたとみられるトラックが20台以上あったとか。 この「麻薬戦車」は、軍がメキシコ北東部タマウリパス州で押収... ...続きを見る

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2011/06/15 00:29
中国の薬物リハビリ施設|気になるアジアの薬物事情3
歴史的なあへん禍を経験した中国は、世界で最も早い時期に薬物禁止法制を制定した国であり、新中国成立後、薬物犯罪に関する規定が刑法に盛り込まれ、密輸や大量取引犯罪に対しては死刑を含む厳しい罰則を定めています。 いっぽう、2008年に施行された「薬物禁止法」は、薬物禁止の啓もう教育、薬物の統制、薬物使用者への措置、薬物禁止の国際協力および法律責任などの内容を含む総合薬物法令で、この法律に基づいて、末端の薬物使用者に対しては、刑罰ではなくリハビリ施設に収容してトリートメントを施すことが定められています... ...続きを見る

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2011/06/12 23:13
マレーシアの薬物リハビリ施設で暴動|気になるアジアの薬物事情2
マレーシアの首都クアラルンプール発のAFPニュースは、6月10日、薬物リハビリ施設で暴動があったと伝えています。 ...続きを見る

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2011/06/11 22:48
中国では3か月で薬物事犯18000人検挙|気になるアジアの薬物事情1
薬物輸入などの重大犯罪に対して、死刑を含む厳しい刑罰を定めている国が多いアジア。でも、そのいっぽうでは、末端の薬物使用者に対しては刑罰を適用せずに、リハビリ施設でトリートメントを科す制度を持つ国も多く、刑罰一本やりのわが国よりも制度上では先行しているという事情もあります。 ちょうどアジアから薬物関連のニュースが続いているので、近隣諸国の薬物事情を眺めてみましょう。 ...続きを見る

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2011/06/10 23:17
生活保護者に薬物テスト|フロリダ州
財政赤字に悩むなかで、生活保護費の見直しに取り組む自治体が増えていますが、アメリカでは、フロリダ州が打ち出した新しい制度が物議をかもしています。 新制度とは、緊急生活保護の資格審査として、薬物テストを義務付けるというもの。7月1日から施行される新制度によって、生活困窮家庭に対する援助を受ける際に、対象者は薬物検査を受けることになるといいます。検査の費用(約850円から5500円)は受給者の負担です。 ...続きを見る

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2011/06/07 17:35
薬物合法化議論が世界を巻き込み始めた3
●ハームリダクションの現状 1960年代からヨーロッパで拡大したヘロインの注射使用は、まもなく薬物問題の深刻な一面を突きつけることになりました。まず、注射器を使いまわすことで、薬物使用者にHIV感染が拡大したこと。また、ヘロイン常用者の増加によって犯罪や死亡事故が急速に増加したことです。放置できない健康問題への対策として、都市レベルで、あるいは民間団体の慈善事業として、ヘロイン注射使用者への対策が導入され始めたのが、ハームリダクションの始まりでした。 ハームリダクションとは、薬物使用によって... ...続きを見る

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2011/06/06 22:54
薬物合法化議論が世界を巻き込み始めた2
●刑罰で薬物乱用を防止できるか 世界の政治を動かしてきた大物19人からなる「薬物政策に関する世界委員会The Global Commission on Drug Policy」が、世界の薬物政策の方向転換を提言する報告書を発表しました。報告書の内容は、いわゆるハームリダクション・モデルとして提唱されてきたもので、とりたてて目新しいものではありませんが、わかりやすく、コンパクトに要点をまとめたものです。 ...続きを見る

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2011/06/05 16:54
薬物合法化議論が世界を巻き込み始めた1
「薬物との戦いは失敗だ、この戦いを終えるときが来た。」あるグループが突きつけた提言が、いま世界を揺さぶっています。 薬物との戦いの無益さを訴える声は、これまでにもありました。薬物の非犯罪化の呼びかけも、珍しいことではありません。でも、このグループの声明がもたらした衝撃は、これまでのものとちょっと違っています。なんといっても、世界の大物が顔を揃えているのです。アナン元国連事務総長、メキシコ、コロンビア、ブラジルの元大統領、米国連邦準備制度元理事会議長、ギリシャの現首相・・・世界の大物19人からな... ...続きを見る

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2011/06/03 23:58
手のひらで薬物テスト|英国のニュースから
英国BBCの地方ニュースが伝える小さな記事が目に留まりました。スコットランドでは、週末にパブに来店する顧客を対象に、手のひらで簡単にできるドラッグ・テストを始めるとか。 <ニュースの概要> ●アバディーンではパブ来店客に警察がドラッグ・テスト アバディーンにある200軒を越えるパブでは、週末に、来店客の手のひらのスキャナー検査が行われ、「アイテマイザー」という携帯型のスキャナーが使用される。この装置は、コカイン、大麻、ヘロイン、エクスタシーなどの薬物を検出することができる。 BBC>Po... ...続きを見る

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2011/05/30 22:46
時代遅れの薬物規制|ヨーロッパの脱法ドラッグ新事情4
次々と新顔が登場する脱法ドラッグの現実に対して、薬物規制のあり方を根本から考え直さなくてはならない・・・。つい先日、非政府系のシンクタンクが発表した薬物規制に関するリポートが、英国で話題になっています。 ■このリポートについて伝えるBBCのニュース 「薬物乱用法」は再検討されるべきだ Misuse of drug act 'should be reviewed'(15 May 2011) BBC>http://www.bbc.co.uk/news/health-13403085 ...続きを見る

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2011/05/16 23:43
英国の新たな「暫定規制」|ヨーロッパの脱法ドラッグ新事情3
ヨーロッパでは、いま、空前のペースで新型の脱法ドラッグが登場しています。2010年中にヨーロッパで41種の新型薬物が確認されましたが、そのうち16種は英国(UK)で最初に確認されたものだといいます。 ここ数年、英国に拠点を置くヘッドショップや、インターネット上のショップなどの脱法ドラッグ販売が、ヨーロッパでもひときわ目立つ存在になっており、英国から発送される多様な脱法ドラッグが日本へも続々と送られてきています。 ...続きを見る

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2011/05/15 23:25
EUはハーブ系サプリメント等への規制を開始3
EUでは、5月1日から施行された「植物性の伝統薬製品に対するヨーロッパ指示規定European Directive on Traditional Herbal Medicinal Products」によって、「ハーブ」「自然」「伝統療法」などでアピールしてきた植物系の美容・健康商品に対して大幅な規制が導入されました。 ...続きを見る

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2011/05/03 23:28
EUはハーブ系サプリメント等への規制を開始2
EUでは、5月1日から施行された「植物性の伝統薬製品に対するヨーロッパ指示規定European Directive on Traditional Herbal Medicinal Products」によって、「ハーブ」「自然」「伝統療法」などでアピールしてきた植物系の美容・健康商品に対して大幅な規制が導入されます。 このニュースに触れて、なぜ規制が必要なのか、疑問を持った方もあるでしょう。「自然」「安心」といったイメージの裏で、実は、様々な危険要素を抱えた商品が健康食品や美容関連商品として製造... ...続きを見る

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2011/05/02 23:46
EUはハーブ系サプリメント等への規制を開始
いま、世界中で話題を集めているのが、植物成分を使った美容・健康法。ヨーロッパではハーバル・レメディとして、いろいろなレシピが紹介され、また多様な商品が販売されていますが、このほどEUでは、植物由来の成分を使った美容・健康商品の販売を規制する新しい法令が、いよいよ施行されました。2004年に採択された「植物性の伝統薬製品に対するヨーロッパ指示規定European Directive on Traditional Herbal Medicinal Products」が、7年間の経過措置を経て、5月1... ...続きを見る

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2011/05/01 23:32
薬物依存と生活保護|英国の話題から
財政再建を迫られている英国では、生活保護給付の見直しが進んでいますが、薬物依存やアルコール依存のために就業できないでいる人たちへの給付の見直しが検討されていると、BBCニュースが報じています。 ...続きを見る

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2011/04/21 23:39
懲罰ではない解決を|国連麻薬委員会の演説
3月21日、ウイーンで国連麻薬委員会の第54回会期が始まりました。開会に当って行われたフェドードフ事務局長のスピーチが、国連薬物犯罪事務所(UNODC)のサイトで公開されていますが、そのなかに、傾聴したい部分があるので、紹介します。 [参照] UNODC>Fifty-fourth session of the Commission on Narcotic Drugs opens in Vienna http://www.unodc.org/unodc/en/frontpage/2011/M... ...続きを見る

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2011/03/22 23:11
オバマ大統領のYouTubeインタビュー
1月31日21時55分、薬物政策に関する大統領の回答部分の概要を加筆し、この記事の下に追加しました。  ***** ...続きを見る

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2011/01/31 01:34
覚せい剤での受刑者|平成22年版犯罪白書を読む1
平成22年版犯罪白書を読みながら、最近の薬物犯罪の状況変化について考えてみたいと思います。白書が取り上げているのは2009年の統計で、大まかな動向については、すでに警察庁の発表などによって把握してきたものですが、犯罪白書が発表された機会に、改めてまとめをしておきます。 なお、22年版犯罪白書は下記に概要版が掲載されています。 http://www.moj.go.jp/housouken/houso_2010_index.html ...続きを見る

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2010/12/11 23:38
大麻をめぐる状況変化|EU薬物報告書2010年版その2
11月10日、EUの薬物問題研究機関EMCDDAが2010年版の報告書Annual report 2010を発表しました。ヨーロッパの薬物状況の変化を取り上げた2010年版を通じて、私たちの近未来に触れてみたいと思います。 薬物政策に触れた第1章、第2章は少し複雑なので、私たちにもわかりやすい第3章以下に目を通すことにしましょう。まず、報告書40−48ページの「第3章 大麻」から。 [出典] EMCDDA ANNUAL REPORT 2010 http://www.emcdda.euro... ...続きを見る

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2010/11/15 01:05
アメリカ版スパイスのK2はやはり中国産だった?
中国メディアの人民網英語版に、10月25日付で短い記事が掲載されました。記事中にK2やGHBの名前が出ているのに気づきました。いま世界を騒がせている新型薬物の生まれ故郷は、ウワサどおり、やはり中国なのでしょうか。 ...続きを見る

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2010/10/27 21:52
大学での薬物乱用防止指導|学校と薬物乱用事件1
先日は、北海道で中3の女子生徒が校内で大麻を所持したという事件が報じられ、また今日は大学の敷地内で留学生が大麻草を栽培したというニュースが伝えられました。学校をめぐる薬物乱用問題は、いまどうなっているのか、対策はどこまで進んでいるのか、まとめて考えておきたいと思います。 ...続きを見る

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2010/10/24 02:41
依存者の不妊手術に200ポンドあげます|BBCニュース
英国のBBCニュースが、ひどくショッキングな記事を取り上げています。 <ニュースから> ●慈善団体が避妊する英国の薬物依存者に200ポンドを提供(2010年10月17日) アメリカの非営利団体が、ロンドンなど英国各地の薬物使用者に対して、「避妊手術を受ければ200ポンド(約25,000円)を提供する。」というビラ配りをしており、すでに1人目が手術に同意したとのこと。 この団体は、アメリカで13年にわたって活動してきた、薬物・アルコール依存者の避妊手術をすすめるプロジェクト・プリベンション... ...続きを見る

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2010/10/20 01:19
販売管理を怠った薬局チェーンに7500万ドルの罰金|アメリカのニュースから
10月14日、米国内に7100以上の店舗を展開する大手薬局チェーンCVSが、7500万ドルの罰金の支払いと、不法収益として260万ドルの没収に同意したと報道されました。 ...続きを見る

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2010/10/16 01:03
若者と薬物使用の新潮流
青少年が、コカインやヘロインから脱法ドラッグに移行し始めている・・・先週、英国でこんな発表がありました。薬物トリートメントに関する最新の研究報告書「NTAレポート・薬物トリートメント2009-10」は、青少年層の薬物使用傾向に、大きな変化が起きていることを示しています。 この報告書は、国立薬物乱用トリートメント局National Treatment Agency for Substance Misuse(NTA)が、英国(UK)の薬物トリートメント参加者に関する調査分析をしたものです。 英国... ...続きを見る

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2010/10/10 21:58
中国が前駆物質のオンライン取引規制を強化
<中国発のニュースから> ●中国は薬物の前駆物質となる化合物のオンライン取引に対する規制を強化(2010年9月27日) 中国政府の公安部など5部門は、麻薬類の前駆物質のオンライン取引に対する規制強化策を公布した。 麻薬製造に使われる前駆物質に関してオンライン上に情報を掲載するのは、これら前駆物質の製造、販売の許可を受けた企業に限られ、他の者がオンライン上で取引することは禁止される。さらに、エフェドリンやリゼルギン酸などとくに厳格に規制される4物質に関しては、企業個人ともに、オンライン取引は... ...続きを見る

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2010/09/30 00:25
大学新入生に脱法ドラッグ啓発|英国の取り組み
新学期を迎えた英国では、新入学の学生に向けて、脱法ドラッグ乱用防止の啓発キャンペーンが展開されています。英国(UK)内務省の報道発表から、その様子を紹介しましょう。 <内務省の報道発表より> ●脱法ドラッグの危険性を学生たちに警告 「合法」として売り込まれているドラッグが、けっして「安全」ではないことを学生たちに伝えるキャンペーンが開始された。キャンペーンは全国学生組合と共同で行われるもので、新入生受入週間に全国の大学でメッセージカードやリーフレットが配布される。 全国学生組合の関係者は... ...続きを見る

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2010/09/23 17:55
薬物前科と入国審査
日本は、外国人の入国に対して条件の厳しい国のひとつで、1年以上の懲役・禁固刑に処せられたことのある人、とくに薬物犯罪に関わって有罪判決を受けたことのある人の入国を認めないと法律で定め、入国審査においても原則的にこの方針が貫かれています。 [出入国管理及び難民認定法] 第5条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。 4 日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪... ...続きを見る

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2010/09/22 18:12
薬物依存者に対する福祉給付の見直し?|英国のニュースから
英国内務省では、治療を受けようとしない薬物・アルコール依存者への福祉給付を停止する案が検討されていると、各社のニュースが伝えています。 ...続きを見る

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2010/08/29 00:23
再乱用防止に重点|薬物乱用防止戦略加速化プラン発表
古い情報を探していて、おや!と気づきました。内閣府の薬物乱用対策推進会議が「薬物乱用防止戦略加速化プラン」なるものを発表しています((平成22年7月23日薬物乱用対策推進会議決定)。 [参照] 内閣府>共生社会>薬物乱用対策>薬物乱用防止戦略加速化プラン ●薬物乱用防止戦略加速化プラン概要 http://www8.cao.go.jp/souki/drug/pdf/plan-h22gaiyo.pdf ●薬物乱用防止戦略加速化プラン http://www8.cao.go.jp/souk... ...続きを見る

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2010/08/07 00:05
公衆トイレで薬物注射?|英国では注射針廃棄ポストを設置
<BBCニュースから> ●コーンウォールで公衆トイレの注射針廃棄ボックス設置計画を審査 コーンウォール州では公衆トイレ設備見直しの一環として、「危険物廃棄ボックス」を増設するかどうかが審査される。公衆トイレの一部には、使い終えた注射針を安全に捨てられる廃棄ボックスが設置されている。 審査担当者は「廃棄ボックスが設置されたところでは、廃棄注射針によるトラブルが減っている」と語る。廃棄ボックスのない場所では、公衆トイレ内に注射針が放置され、ドア枠の上でみつかることさえあるという。 廃棄ボック... ...続きを見る

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2010/07/01 22:51
有名人御用達|カリフォルニアの高級リハビリセンター
この数日来、覚せい剤の所持や使用で、医師や歯科医師、会社の管理職などの逮捕が相次いでいます。家族や関係者の心痛が思われて、思わず気が重くなるニュースです。 ...続きを見る

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2010/06/01 18:31
国際麻薬統制委員会(INCB)2009年次報告書|医療用大麻に対する国連の見解
国際麻薬統制委員会(INCB)の2009年次報告書から、もうひとつ、医療用大麻に関する項目を読んでおきましょう。アメリカでは、医療用大麻を許容する州法をもつ州があるいっぽう、連邦はあらゆる大麻を禁止しています。この問題に関して、アメリカ国内でのコンセンサスはまだ確立していません。 では、国連はこの問題をどのようにとらえているのか。2009年次報告書は、第2章「国際協力による薬物管理システムの運用」のなかで、「医療あるいは科学的用途での大麻の使用」としてこの問題を取り上げていますので、該当箇所を... ...続きを見る

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2010/03/31 21:57
国際麻薬統制委員会(INCB)2009年次報告書|大麻の種子に関する決議案
前回このブログで取り上げた、厚生労働省の新しい公開情報を読んだついでに、国際麻薬統制委員会(INCB)のサイトで、新しい年次報告書を読んでいました。毎年発表されている年次報告書の2009年版が、最近掲載されたばかりなので、ちょうどよいタイミングです。 私がこの報告書で、真っ先に探したのは、昨年、日本が委員会に提案したというResolution 52/5のその後に関する情報です。 ...続きを見る

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2010/03/30 01:23
日本に薬物乱用者は何人いるのか?|乱用者数把握への試み
先週、読売新聞に小さな記事が出ていました。ほかの事に紛れて、この場で取り上げそびれていたので、少し古い話題ですが、あらためて。 <先週のニュース> ●大麻・覚せい剤など、276万人が経験か 大麻や覚せい剤などの違法薬物を使った経験がある人は2・9%で、日本全国では推計約276万人に上ることが、厚生労働省研究班(研究代表者=和田清・国立精神・神経センター薬物依存研究部長)の調査で分かった。 調査を開始した1995年以来、最も高い割合で、薬物汚染の広がりを裏付けた格好だ。 調査は昨年9〜1... ...続きを見る

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2010/03/22 23:27
ハームリダクションのパンフレットが議論の的に|ニューヨーク市の薬物政策
1月5日のCNNニュースが、ニューヨーク市が作成したヘロイン使用者のためのパンフレットをめぐる議論について伝えています。 話題になっているのは、2007年に市の健康及び精神保健局が作成した「注意して摂取しましょう:安全な使用のための10のチップTake Charge, Take Care: 10 Tips for Safer Use」という16ページのパンフレット。市当局は、これはヘロインの注射使用に関連した害を削減し、使用者がトリートメントを受けて回復することを目的に製作されたということです... ...続きを見る

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2010/01/06 21:41
受刑者の社会復帰|平成21年版犯罪白書から6
第3章「窃盗・覚せい剤事犯に係る再犯の実態」の最後の第3節は社会復帰にあてられ、また、続く第4章は「再犯防止施策の現状と新たな取組」では、覚せい剤事犯者の特別改善指導など社会復帰に向けた施策が紹介されています。 参照箇所 平成21年版犯罪白書>第7編「再犯防止策の充実」>第3章 窃盗・覚せい剤事犯に係る再犯の実態>第3節 窃盗・覚せい剤事犯者の社会復帰(283〜288頁)、第4章 再犯防止施策の現状と新たな取組(289〜294頁) なお、近年取り入れられた薬物事犯受刑者に対する処遇の全体像... ...続きを見る

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2009/12/13 03:07
薬物依存者の問題|平成21年版犯罪白書から5
前回まとめたのは、覚せい剤事犯として刑事手続きにかかわる人たち全般の状況ですが、今回は、その中でもいろいろな問題を抱えている人たちについて、見ておきましょう。覚せい剤事犯者のなかには、繰り返し逮捕されても乱用から離れることができにくい人たちがいます。こうした人たちが繰り返し再犯する背景について、この調査は踏み込んだ分析をしているのです。 今回参照し、引用する部分は 平成21年版犯罪白書>第7編「再犯防止策の充実」>第3章 窃盗・覚せい剤事犯に係る再犯の実態>第2節 受刑者と再犯(255〜28... ...続きを見る

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2009/12/10 22:40
覚せい剤再犯の要因|平成21年版犯罪白書から4
白書のこの研究は、覚せい剤事犯の再犯リスクが高いことを指摘しています。(後述するように同種再犯に及ぶ割合は約3割。ときおりデータを曲解して、覚せい剤事犯者のほとんどが再犯に至っていると思い違いをされる方がありますが、決してそうではありません。) では、再犯してしまう人は、どこに問題があるのか、それを見つけ出すことが、再犯防止の第一ステップです。白書では、再犯性を高めるリスク要因等を分析することを目的として、刑事確定記録を用いた特別調査を行っています。 参照・引用するのは、次の部分です。 平... ...続きを見る

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2009/12/09 00:11
覚せい剤使用の実態|平成21年版犯罪白書から3
『平成21年版犯罪白書』の第7編(195-300頁)は「再犯防止施策の充実」として、再犯者対策を取り上げています。 犯罪検挙者に占める再犯者の比率が上昇しています。平成20年では、一般刑法犯の検挙者約34万人のうち、再犯者(前に刑法犯又は道路交通法違反を除く特別法犯により検挙されたことがある者)は約14万人で、再犯者率は41.5%。罪名別でみると、とくに再犯者の割合が高いのが、窃盗と覚せい剤取締法。覚せい剤事犯では、検挙者の実に56%が、前にも同一罪名の覚せい剤取締法で検挙されたことのある人で... ...続きを見る

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2009/12/08 01:17
大麻の種子の輸入は規制されています|税関のメッセージ
前回、税関での水際対策を取り上げましたが、その続きとして、ちょっと気づいたことをお知らせしておきます。 ...続きを見る

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2009/12/03 22:18
税関と水際取り締まり|罪と罰・薬物犯罪特集3
日本刑事政策研究会編『罪と罰』46巻4号(2009年9月)の薬物犯罪特集から、今回は税関を取り上げます。 紹介するのは、次の論考です。 松田誠司ほか「薬物犯罪と税関における水際取締り」日本刑事政策研究会編『罪と罰』46巻4号(2009) ...続きを見る

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2009/12/02 23:53
薬物依存に対処する医療の充実を
<ニュースから> ●覚せい剤依存症:患者の入院先 一部の医療機関に偏る 薬物汚染が広がる中で、覚せい剤依存症の患者の入院先が一部の医療機関に偏っていることが、国立精神・神経センター(東京都小平市)の調査で分かった。薬物依存症治療の実績がある4施設に全国の患者の約1割が集中していた。再犯率が高い覚せい剤犯罪の背景には、医療の貧弱さがあるとみられ、専門家は薬物依存症に対する治療体制の整備が急務だと指摘している。 厚生労働省の調査(06年6月末時点)によると、全国の精神科の医療施設に入院している... ...続きを見る

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2009/11/30 22:42
日本の薬物政策NOW|罪と罰・薬物犯罪特集2
昨日の記事に対して、さっそくコメントが寄せられましたが、ご指摘のとおり、アジア諸国の薬物対策の厳しい面はよく強調されますが、実は、厳しいだけではなく、むしろわが国より進んだ政策を持つ国が多いということに、私は最近、改めて気づかされたところなのです。 ...続きを見る

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2009/11/27 00:16
日本の薬物政策NOW|罪と罰・薬物犯罪特集1
一般の方にはほとんど知られていない『罪と罰』という機関誌があります。日本刑事政策研究会報として年に4回発行される雑誌で、法務省のおこなう刑事政策や犯罪白書と密接に関連した内容を取り上げています。 この雑誌は、ときおり薬物犯罪の特集を組むのですが、最新号(といっても9月に刊行されたものですが)でも、テーマが薬物犯罪でした。掲載された論考のタイトルは ●薬物乱用者処遇の課題と展望 /●薬物問題の現状と警察の対策 /●薬物犯罪の抑止に向けた法務検察の取組について /●薬物犯罪と税関における水際... ...続きを見る

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2009/11/24 23:58
依存者にヘロインを支給する試み|英国のニュースから
私たち日本人の目には、奇異に思えるかもしれませんが、国や地方などの薬物政策の一部として、ヘロイン依存者にヘロインそのものを供給するという試みが行われています。 そのひとつ、英国で試験的に実施されているヘロイン供給クリニックについて、最近のBBCニュースが伝えています。長い記事なので、概要を紹介します。 ...続きを見る

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2009/09/27 22:13
野外イベントの季節に向けて、薬物回収ポストの出番
脱法ドラッグの記事を読んでいたついでに、BBCニュースのスコットランド版に、こんな記事を見つけました。 ●ロックコンサートにドラッグ回収ポスト ネス湖のほとりで開かれる数万人規模のロックコンサート、ロックネス2009。昨年のイベントでは18歳の少年の薬物に関係した死亡事故があったことから、参加者に薬物なしでの参加を呼びかけているとか。 会場の入り口には、"amnesty bins"と呼ばれるポストが設置される予定。これは、自分が持ってきた薬物を安全に捨てることのできる、いわば薬物回収ポスト... ...続きを見る

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2009/06/17 01:37
日本の薬物乱用実態調査|薬物使用に関する全国住民調査
アメリカの薬物実態調査を紹介したついでに、日本で行われている調査にも触れておきましょう。ちょうど今日の産経新聞に、「薬物使用に関する全国住民調査」に関係した記事がありました。 ...続きを見る

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2009/06/12 00:19
逮捕者における薬物使用の実態調査2|ADAMU2008年(米国)
逮捕者を対象にした薬物使用実態調査の主要な目的のひとつに、薬物使用と犯罪との関連性を探ることがあげられています。たしかに、逮捕者を対象としたこの種の調査では、一般人口を対象にした調査と比べて、薬物使用者の割合がはるかに高くなっています。ときには、その部分だけを引用して「薬物使用は犯罪行動の引き金となる」といった主張もされてきました。ADAM調査の信頼性に対して疑問や批判が投げかけられた背景には、こうした事情もあったようです。 ...続きを見る

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2009/06/10 22:50
逮捕者における薬物使用の実態調査|ADAMU2008年(米国)
ARRESTEE DRUG ABUSE MONITORING PROGRAM 、その頭文字をとった略称がADAM。犯罪にかかわった疑いで逮捕された人たちを対象にした、薬物使用の実態調査で、アメリカで2000年〜2003年に行われてきました。もともと、逮捕者中に薬物使用者の割合が高いことは、経験的に知られていました。薬物使用者の実態を把握し、薬物使用と犯罪との関連性を探るために、逮捕者を対象に行われてきたのが、ADAM調査です。 しかし、近年、対象者の抽出方法や質問構成などの方法論や、統計学的な... ...続きを見る

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2009/06/09 23:00
職場での薬物検査、陽性結果への備えは十分ですか
●運転士ら抜き打ち尿検査へ 大阪市交通局 覚醒剤事件受け 大阪市交通局の地下鉄大阪港駅運輸助役が、覚せい剤取締法違反罪で起訴されたことを受け、同局は30日、地下鉄、バスの乗務員ら約3900人を対象に、6月から抜き打ちの尿検査を実施することを明らかにした。 同局では、平成8年以降だけで7職員が覚醒剤を巡る事件で逮捕され、懲戒免職になっていることから、同局は市営交通の運行にかかわる運転士や車掌らの抜き打ち検査の実施を決めた。 本人同意を得たうえで、検査日については事前通知せずに実施することも検... ...続きを見る

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2009/05/02 00:35
EUの薬物乱用状況2008
AFP通信のニュースサイトにこんなグラフが掲載されていました。新しいものではなく、昨年11月に掲載されたものですが、私は、たまたまYAHOOニュースに転載されたことから、今ごろになって気づいたものです。 ...続きを見る

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2009/03/18 22:58
薬物依存の治療|薬物問題のプロフェッショナルたち3
私は薬物問題を追及するなかで、多くの専門家から、直接に、また著書を通じて貴重な教えを受けてきました。それぞれの専門分野で薬物と戦う専門家の姿を、私の印象を通じてご紹介します。 ...続きを見る

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2009/03/12 21:19
薬物鑑定官|薬物問題のプロフェッショナルたち2
私は薬物問題を追及するなかで、多くの専門家から、直接に、また著書を通じて貴重な教えを受けてきました。それぞれの専門分野で薬物と戦う専門家の姿を、私の印象を通じてご紹介します。 ...続きを見る

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2009/03/12 01:38
麻薬取締官とは
NHKの夜のニュースで、港区内の住宅街で薬物の密売が行われている様子が公開されていました。関東信越厚生局麻薬取締部が、犯罪捜査の過程で撮影したフィルムを公開したものだそうです。 ところで、麻薬取締部とはどんな組織か、よく質問を受けます。私はちょうど、戦後の麻薬取締について調べているところで、今日の麻薬取締部が設置された経緯について、メモを作っていたので、私の学習ノートから紹介します。 ...続きを見る

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2008/10/29 23:57
第三次薬物乱用防止五か年戦略を読む4―エンドユーザー周辺対策
第三次薬物乱用防止五か年戦略の連載が中断していましたので、続けます。第三次薬物乱用防止五か年戦略は、以下に掲載されています。 内閣府ホームページ http://www8.cao.go.jp/souki/drug/sanzi5-senryaku.html ...続きを見る

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2008/10/12 23:46
第三次薬物乱用防止五か年戦略を読む3――薬物依存者対策
第三次薬物乱用防止五か年戦略の内容を読みながら、現在の日本における薬物問題について、考えています。第三次薬物乱用防止五か年戦略は、以下に掲載されています。 内閣府ホームページ http://www8.cao.go.jp/souki/drug/sanzi5-senryaku.html ...続きを見る

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2008/10/06 23:19
第三次薬物乱用防止五か年戦略を読む
幅広い青少年にまで及ぶ薬物乱用拡大を受けて、平成9年に薬物乱用対策推進本部が設置され、薬物乱用防止五か年戦略が開始されて以来、すでに10年が経過し、平成20年8月22日に第三次薬物乱用防止五か年戦略が発表され、新たな取り組みが開始されました。 このたび公表された、第三次薬物乱用防止五か年戦略の内容を読みながら、現在の日本における薬物問題について、考えてみたいと思います。 ...続きを見る

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2008/10/04 01:04
第三次薬物乱用防止五か年戦略の内容が発表されました
8月中旬に報道発表されていた、「第三次薬物乱用防止五か年戦略」の内容がインターネットで公開されました。 内閣府ホームページ内 http://www8.cao.go.jp/souki/drug/sanzi5-senryaku.html ...続きを見る

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2008/09/29 23:45
大相撲の簡易尿検査、くれぐれも慎重に
●関取に抜き打ち尿検査=大麻事件で相撲協会  日本相撲協会は2日、元幕内若ノ鵬が大麻取締法違反容疑で逮捕、解雇された事件を受け、十両以上の関取に対して抜き打ちの尿検査を行った。検査は同日、幕内と十両の力士が参加する力士会の後で実施。簡易検査だったが、若ノ鵬と同じロシア出身で交友関係のあった露鵬、白露山は引き続き詳しい検査を行ったという。 (時事通信ニュース・2008/09/02-18:30より) http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=20080902008... ...続きを見る

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2008/09/02 22:17
大相撲大麻問題とスポーツドーピング
幕内力士の大麻所持問題がニュースを賑わしています。人気力士が、大麻取締法違反という犯罪行為に関わったのだから、もちろん、問題です。 でも、それだけではない。もうひとつ、プロのスポーツ選手のドーピングにからむ問題でもあるわけです。もっとも、彼が競技期間中に大麻を使っていたかどうかはわかりませんが。 ところが、このタイミングで、なぜか相撲協会はドーピング検査導入の先送りを決めたというニュースがありました。 ●9月の秋場所では実施せず 大相撲のドーピング検査- 日本相撲協会は20日に開いた理... ...続きを見る

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2008/08/21 22:50
アメリカの学校薬物検査をめぐって|薬物検査・6
前回紹介した本は、アメリカの連邦最高裁が出したアールズ判決をめぐって、生徒に対する薬物検査を考える内容でした。このアールズ判決を通じて、アメリカで行われている、生徒に対する薬物検査について考えてみたいと思います。 この判決について詳しい解説があるので、洲見光男氏の下記の論考を参照させていただきました。 参照文献:洲見光男「薬物検査の合憲性―連邦最高裁判例理論の検討―」法律論叢76巻2・3号、33-74頁、明治大学法律研究所(2004) ...続きを見る

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2008/06/13 22:57
アメリカでの薬物検査をめぐって|薬物検査・5
アメリカは薬物乱用に対して、非常に厳しい国です。その背景には、わが国とは比較にならないほど、乱用者が多いという事情があります。 とくに1980年代の「寛容度ゼロ政策」と呼ばれる反薬物政策や、“Just Say No!”の運動によって、アメリカ社会全体に反薬物の運動が拡大しました。そのひとつに、職場や学校での薬物検査があります。 ...続きを見る

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2008/06/12 22:16
職場で尿検査をしてよいか|薬物検査・4
近年では、尿中の薬物の有無をある程度の精度で簡単に判定できる簡易検査キットのおかげで、さまざまな分野で簡易尿検査を実施することができるようになってきました。当ブログ6月8日でも述べたように、現在、医療や犯罪捜査、薬物犯罪者の更生などに、こうした簡易キットを使った薬物検査が取り入れられています。 ...続きを見る

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2008/06/11 22:47
なぜ、尿検査なのか|薬物検査・3
薬物使用を証明するのが尿鑑定ですが、なぜ、尿を試料とするのか、その理由を考えてみましょう。 注射、加熱吸引、嚥下などさまざまな方法で摂取された薬物は、まず血液中に入り、血流に乗って脳や神経系に到達して精神作用を現します。血中の薬物は、吸収が終わった時点で最高濃度となり、時間の経過とともに代謝・排泄によって一定の速度で減少していきますが、血中にとどまるのは、比較的短時間です。 覚せい剤を静脈注射で使用した場合では、5分後に血中濃度が最高に達し、数時間後には血中からほとんど消失してしまいます。使... ...続きを見る

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2008/06/10 21:19
尿鑑定はどのように行われるか|薬物検査・2
尿中薬物の簡易検査キットを使えば、覚せい剤など特定の薬物使用をある程度の精度で見分けることができます。 では、市販のキットを使った検査で、仮に陽性反応が出た場合、それが犯罪の証拠になるのでしょうか。いいえ、簡易キットでの検査は、あくまでもスクリーニングのための予備的な検査であり、裁判の証拠として使えるものではありません。 ...続きを見る

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2008/06/09 15:08
薬物の尿検査ってなに?|薬物検査・1
インターネットの物品販売サイトに、尿中薬物の簡易検査キットが出ていると知人から聞き、早速のぞいてみました。ん?…高い!。正規の価格がほんの数百円のキットが数千円で出ていました。 ...続きを見る

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2008/06/08 23:20
War on Drug からWar on Terrorへ
2001年9月、ニューヨークの世界貿易センターがテロ攻撃された当時、ある日、CNNテレビの画面に、War on Terrorのロゴマークが表示され始めたのに気づきました。War on Terror:テロとの戦い。それは、やがて始まるアフガニスタン侵攻の始まりでした。 War on Terrorは、テロとの戦い、あるいは対テロ戦争とも訳されます。ブッシュ大統領が、このスローガンの下に、アルカイダ殲滅を唱えて行った、まさに戦争です。 ...続きを見る

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2008/04/14 22:58
覚せい剤ネット通じて販売
毎日新聞 2008年3月26日 東京版記事の概要 インターネットを通じて覚せい剤を販売していたとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊と島根県警の合同捜査本部は25日、住所不定、指定暴力団組員の被告=麻薬特例法違反などで起訴=を覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡)容疑で再逮捕したと発表した。合同捜査本部は8都府県の客計13人を逮捕している。 調べでは、容疑者は昨年7月、覚せい剤0・3グラムを宅配便で島根県内の無職の男=覚せい剤取締法違反で実刑判決=に3万円で販売した疑い。「小遣い稼ぎにやった。イラ... ...続きを見る

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2008/04/13 22:22

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