弁護士小森榮の薬物問題ノート

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zoom RSS 大麻合法化の施行|米大麻合法化州法をめぐって2

<<   作成日時 : 2012/12/18 04:12   >>

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12月6日、米ワシントン州ではいわゆる大麻合法化州法が施行され、21歳以上の成人であれば一定量以下の大麻を所持することが合法化されました。州法で所持が認められるのは、1オンス(約28グラム)までの大麻、大麻入り製品は固形物であれば16オンス(約454グラム)まで、液体であれば72オンス(約2126グラム)まで。
ただし、先に住民投票で可決されたイニシャティブ502の内容のうち、今回施行されたのは、大麻の使用に関する部分だけ。大麻販売に対する課税制度の部分に関しては、同州の酒類規制委員会などが2013年12月までに制度を整備するよう定められており、施行までにまだしばらくの間があります。つまり、現在は、ワシントン州内では大麻所持は合法化されたものの、販売や無償譲渡は依然として違法ということになります。しかも、連邦法では、たとえ少量でも大麻所持は違法です。

この何とも微妙な現状に、とまどう人も多いことでしょう。12月5日付のCBSニュースは、「ワシントン州での大麻喫煙について知っておきたい4点Four things to know about smoking pot in Washington state」という記事を掲載しました。単純に「合法化」というにはいささか複雑な状況を手際よくまとめた記事から、少し紹介してみましょう。

まず第1点目に挙げられたのは、州法では「合法」であっても、連邦法では依然として大麻所持は違法であるという点です。連邦政府は傍観に徹するか、来年末に施行される大麻販売店を訴追の対象にするか、あるいはワシントン州を提訴することになるのか、現時点では、連邦政府の対応はまだ明確になっていません。
第2点目は、大麻の販売は現時点では合法化されていないという点です。前述したように、2013年12月を目途に、関係機関は登録や課税などによる大麻販売店規制の制度を取りまとめることになっており、それまでは大麻の販売は違法行為となっているのです。
第3点目として、一定量の大麻所持が合法化されたと同時に、公共の面前での大麻使用の禁止や、血中THC濃度が一定値を超えた状態での自動車運転禁止なども施行されたということが挙げられています。
第4点目は、21歳未満が大麻を使用しないよう、厳格な規定と青少年教育が用意されていること。イニシャティブ502には、未成年の大麻使用を防止するために、学校近辺での大麻販売店の営業禁止、広告の厳禁など多くの規定が設けられており、さらに州は若者の大麻使用動向をモニターし、使用防止プログラムを設立しています。しかし、実際に少年たちの動向がどのように変化していくかは、まだ予測できないと、記事は結んでいます。

大変読みやすい記事なので、ぜひ、下記のリンクから原文をご参照ください。なお、この記事で州の大麻政策について解説しているのは、米国の人権団体ACLUワシントン支部のスタッフですが、同団体がまとめた「ワシントン州の新大麻規制法に関するよくある質問」も、わかりやすい内容なので、参考までに下記に紹介しておきます。

[参照]
@ CBS>Four things to know about smoking pot in Washington state(December 5, 2012)
http://www.cbsnews.com/8301-250_162-57557316/four-things-to-know-about-smoking-pot-in-washington-state/
A 人権団体ACLUワシントン支部の情報「ワシントン州の新大麻規制法に関するよくある質問I-502 – Washington’s New Marijuana Regulation Law ― Frequently Asked Questions」
http://www.aclu-wa.org/sites/default/files/attachments/Marijuana%20I-502%20FAQs%20-%20120312.pdf

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ギャラップ調査でも、米国民の半数は大麻の合法化に賛成している。そのような環境で、政府は強行に訴追したりできるのだろうか。彼の国は日本と違って民主主義国家である。
日鷲
2013/01/08 02:41

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