弁護士小森榮の薬物問題ノート

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zoom RSS 米大麻合法化州法をめぐって1

<<   作成日時 : 2012/11/16 00:18   >>

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2012年11月、大統領選挙にあわせて行われた住民投票で、コロラド、ワシントンの2州は、いわゆる大麻合法化法案を可決しました。
コロラド州では修正法案64号、ワシントン州ではイニシャティブ502、いずれも21歳以上の州民が自己使用目的で1オンス以下を所持することなどを合法化するというもので、この2州では、米国で初めての大麻合法化案が動き出したことになります。
とはいえ、連邦法の下では大麻の所持は依然として違法であり、連邦法と真正面から対立する州法の行方には、いまだ不透明な要素もあります。
当ブログでは、2013年に向かって、米国の2州で動き出した大麻合法化州法に関する動きに注目し、随時、周辺の話題をひろっていこうと思います。

今回は、職場の薬物テストの問題から。
11月12日、ワシントン州キング郡のニュースチャンネルKING5は「たとえ合法化されても、大麻を吸えば解雇されるかもしれない」という記事を取り上げました。
アメリカの公共事業体や大手企業の多くは、各事業体ごとに薬物乱用防止方針を定め、これに従って、新規に雇用する従業員に薬物テストを科したり、定期的な薬物テストを義務付けています。通常、従業員が大麻を使用した状態で仕事につくことは禁じられ、薬物テストで大麻陽性と判定された場合は、一時的に職場から外されて治療を受けるよう命じられたり、場合によっては解雇されることになります。
州法が改正されて大麻が合法化されたとしても、職場の薬物乱用防止方針が変更されない限り、大麻使用はやはり解雇されるリスクに直結しているのです。


↑KING-5のビデオ
Marijuana may be legal, but you can still get fired for smoking it

さて、ワシントン州はすでに大麻の合法化に向けて動き出し、検察当局は早くも、1オンス以下の大麻所持違反に関して公訴を提起しないという方針を打ち出したといいます。ところが、州内の企業では、今のところ、大麻使用を禁じる規定を廃止する動きは出ていないようです。
KING5の取材に応じた、州内の大手企業の回答は、たとえば「たとえ州法が改正されても、ボーイング社の従業員の大麻使用禁止方針に変化はない(ボーイング社)」「新規採用時に従業員は薬物テストを求められる。変更はない。大麻は連邦法の下ではやはり違法である(コストコ社)」といったようなもの。
しかし、州政府機関では、州法改正に合わせて、職場の薬物乱用防止方針や薬物テストの実務を見直す動きもあるようです。シアトル警察でも、見直しを検討しているということです。

ところで、このビデオが取り上げているのは、州都シアトルにある薬物テストを行うクリニックです。こうしたクリニックでは、企業などの委託を受けて、従業員から尿サンプルを採取し、第一次のスクリーニングとして簡易検査を行います。検査は、大麻やコカイン、メタンフェタミンなど乱用例の多い薬物について行われ、大麻の場合は、尿中に大麻成分THCの代謝物が含まれているかどうかを判定します。

[参照]
KING-5>Marijuana may be legal, but you can still get fired for smoking it(November 12, 2012)
http://www.king5.com/news/Marijuana-179041051.html

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