弁護士小森榮の薬物問題ノート

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zoom RSS 大麻乱用は大都市に集中

<<   作成日時 : 2009/03/08 21:30   >>

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平成20年には、大麻での検挙者が過去最悪を記録しました。でも、自分の周辺では、大麻乱用が広まっているという実感がないけれど・・・という声も聞きます。大麻乱用は、いったいどんな場所で広まっているのでしょうか。
平成19年のものですが、警察庁が発表している犯罪統計から、その答えをさぐってみましょう。参照するのは、警察庁編『平成19年の犯罪』から、「61 府県別 主要法令別 送致件数及び送致人員」です。
平成19年の犯罪 http://www.npa.go.jp/toukei/keiji36/h19hanzai.htm
府県別 主要法令別 送致件数及び送致人員 http://www.npa.go.jp/toukei/keiji36/Excel/H19_061.xls

ここでは、大麻取締法違反や覚せい剤取締法違反で送致された人数が都道府県別で集計されています。大麻取締法や覚せい剤取締法などの薬物犯罪は、統計上は特別法犯として分類され(殺人や窃盗などは刑法犯)、警察が取り扱った被疑者の人数は「送致人員」として表されています。検挙人員と少し違う概念なのですが、おおまかには検挙人員とほぼ同じと考えてよいでしょう。

平成19年の大麻取締法違反送致人員の総数は、2263人でした。都道府県別にみると、その約3分を東京が占めています。さらに、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県を合わせると、全体の約46%に達しています。次いで、愛知、大阪、福岡と大都市圏が続いています。
大麻取締法違反事件は、首都圏に集中し、それに次いで大都市圏に多いということができます。
しかし、地方でも、従来は覚せい剤を取り扱っていた薬物密売組織が、大麻も取り扱う例がみられるようになっています。覚せい剤の品薄状態が続いていることや、青少年を中心に大麻に対する需要が拡大していることから、大麻の密売が急速に全国に広まっている模様です。現在までは首都圏に集中している大麻事件も、急速に、全国に拡散していくものと思われます。
画像

上記資料のデータに基づき、私がグラフを作成したものです
クリックでグラフが拡大します

比較するために、同じ統計資料から、覚せい剤取締法違反の場合をみておきましょう。
ここでもやはり東京が断然多くなっているとはいえ、その割合は17%です。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県の合計では31.8%とかなりの集中がみられますが、大麻の場合ほど顕著なものではありません。また、愛知や大阪の数字の多さは、抱えている人口の差を考慮すれば、東京以上の集中ぶりともいえるでしょう。覚せい剤の場合は、全国いたるところに乱用が広まり、事件が多発していることがわかります。
画像

上記資料のデータに基づき、私がグラフを作成したものです
クリックでグラフが拡大します

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