弁護士小森榮の薬物問題ノート

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zoom RSS 大麻取締法改正論を批判する―その10

<<   作成日時 : 2008/12/14 17:12   >>

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■大麻について、いま何が問題なのか

私たちはいま、青少年が大麻に対する警戒心を緩め始めたことに気づき、その動向を神経質に見守っています。そう、問題の核心にあるのは、まさに、「青少年が大麻に対する警戒心を緩め始めたこと」なのです。
日本の青少年はいま、大麻にはあまり大きな害がないと考え始めています。この流れに対処するには、まず何よりも、信頼できる情報の提供が必要だと考えます。

情報といえば、厚生労働省のホームページに「大麻の種子からの大麻の不正栽培について(注意喚起)」という告知が掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/other/081202-1.html
簡単な記載ですが、栽培目的での大麻の種子の所持は、大麻取締法での処罰対象となりうる可能性を示し、安易な行動をいましめるものです。

さて、問題は、ここから先の情報を誰が、どのように提供するのかという点です。大麻の栽培について、種子の問題点について、さらに大麻の危険性について、公的機関が信頼性の高い情報を提供するのが当然ではありませんか。いま、日本の大麻政策で、決定的に欠落しているのは、この部分だと思います。
ここでいう公的機関とは、公的資金の援助を受けて運営される団体などを含みます。日本にも、そうした機関がないわけではありません。しかし、提供される情報は質、量ともにきわめて乏しいのが現状です。予算が足りないなら、予算をつけてください。既存の機関が機能できないなら、新しい機関を設けてください。

でも、深刻な不況のなかで、こうした目標はとかく後回しにされがちです。そこで、新規予算をほとんど必要としない、いますぐ可能な具体策を提言します。
第三次五か年戦略に関係している各機関は、それぞれ、諸外国の関係機関と協力体制をもっており、協力関係にある機関や国連、WHOには、大麻に関する膨大な研究資料があります。これを日本語にして開示するだけで、情報は飛躍的に増えるはずです。とりあえず、こんなところから始めてみてはいかがでしょうか。
いますぐできることは、いくらでもあります。

参考までに、アメリカの国立薬物乱用研究所(NIDA)のサイトを開いてみてください。公的機関が提供すべき、信頼できる情報とは、このようなものではないでしょうか。
http://www.nida.nih.gov/

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