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「警察庁は、大麻種子を販売しているインターネットの広告の中で、大麻吸引時の効果をうたう表現などを「有害情報」に指定し、プロバイダー（接続業者）に削除要請する方向で検討を始めた。」 このニュースについて、続けます。 外国にある（と思われる）会社が外国のプロバイダーと契約して運営している（と思われる）サイトに対して、有害情報に指定することがどんな意味を持つのか、私の考えが及ばないために、知り合いの落合洋司弁護士に相談していたところ、回答が、同氏のブログに掲載されました。指摘されたのは、次のような点です。 「管理者やプロバイダ等が外国にある場合、現実的に「削除」措置がとれるのは、日本の会社が運営するインターネットの検索エンジンにおける検索結果から削除する、ということでしょう。通常、大麻種子を求める人々は、「大麻」「種子」といった検索ワードを打ち込んで、出た検索結果から上記のようなサイトへアクセスするはずで、日本語でサービスを提供している大手の検索エンジンにおける検索結果から、そういったサイトの表示を落としてしまうことで、それなりの効果は期待できると思います（いたちごっこになることは目に見えていますが）。」 落合さんのブログ 弁護士 落合洋司（東京弁護士会）の「日々是好日」 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/ - 該当記事 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20081130#1228033881 なるほど、少しわかってきました。有害情報に指定して、削除要請を行うということは、検索エンジンの検索結果から削除しようという意図だったのですか。 さて、一部はすっきりしましたが、私のモヤモヤは晴れません。 大麻の種子が出回っていることは問題です。管理する必要があると、私は考えています。しかし、どのような管理を行うべきか、まず議論することから始めるべきではないですか。 有害図書指定は、不可避的に、表現の自由との衝突の問題を含んでいます。総合的な対策が見えないまま、こうした手段が検討されているという情報に接して、なにか危険な予感を覚えてしまいます。 この問題に関しては、別な項目「大麻取締法改正論を批判する」に吸収して、さらに検討を続けます。

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